英国のEU離脱・金融市場動揺と円高による業績圧力
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
クラスターテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、米国による関税政策の影響は、従来想定より緩和されるとともに、景気押し上げ要因としてＡＩ需要が拡大し、底堅い成長を維持しております。一方、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化で社会の分断はより一層深まっている状況であります。」
米国の関税政策による影響は従来想定より緩和され、AI需要による成長要因が示された一方、ウクライナ紛争や中東情勢による地政学的リスクが併記され、改善要因と不透明要因が混在する認識へ更新された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における世界経済は、トランプ米政権による関税政策の本格発動後も底堅い成長を維持しております。一方、中東情勢やウクライナ紛争などの地政学的緊張により社会の分断は一層深まっている状況であります。」
米政権の関税政策が本格発動した後も世界経済は底堅い成長を維持したとする一方、中東情勢・ウクライナ紛争など地政学的緊張を不透明要因として挙げている。前期の関税政策・地政学的緊張を中心とする外部環境認識を継続しつつ、関税発動後の状況へ更新している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方、米政権による関税政策や地政学的緊張など不透明要因は続いております。」
従来の資源価格・中国経済等に加え、米政権の関税政策と地政学的緊張を新たな外部環境上の不透明要因として挙げている。国内では景況感の改善要因も併記されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における世界経済は、米国の景気後退懸念はあるものの、多くの国でインフレが落ち着き、実質賃金が改善し、底堅い成長を維持しております。しかし国際対立・紛争など、様々な不透明な状況は依然続いております。 わが国製造業においては、７月以降に円高進行に転じたものの、底堅い設備投資需要、インバウンド需要の増加、個人消費の回復等、景況感は改善しております。 一方、原料高等によるコスト増、人手不足や米国大統領選後の動向など不透明な要因も混在しております。」
インフレの落ち着きや国内景況感の改善を示す一方、国際対立・紛争、原料高、人手不足、米国大統領選後の動向を不透明要因として挙げ、改善とリスクが併存する外部環境認識へ整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済は堅調に推移している一方、中国経済の低迷が続いていることや弱い欧州経済、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突など、様々な不透明な状況は続いております。 わが国製造業においては、底堅い設備投資需要や自動車等の最終製品の生産が堅調なことを受け、素材産業や加工業の景況感は改善しております。一方円安の伸長や原油高によるコスト増や人手不足は懸念される状況であります。」
外部環境の不透明要因として、中国経済の低迷、弱い欧州経済、ウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエルとハマスの衝突が挙げられた。一方、国内製造業では設備投資需要や最終製品生産を背景に景況感の改善も示され、円安・原油高によるコスト増と人手不足が新たな懸念として併記されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、中国経済の経済指標が軒並み悪化していることや、弱い欧州経済とインフレ率高止まり、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や米国の金利高止まり等により、景気後退懸念は続いております。 わが国製造業においては、需要回復に伴う人手不足はあるものの、底堅い設備投資需要や人材確保のための賃上げの動きの広がり、原料高の影響が一巡する兆しなど業況の改善は持続していると思われます。一方円安の伸長や原油高によるコスト増が懸念される状況であります。」
外部環境について、中国・欧州経済の弱さ、インフレ、ウクライナ侵攻、米国金利高止まりによる景気後退懸念を挙げる一方、国内製造業では設備投資需要や賃上げ、原料高の影響一巡による改善要因も併記している。円安・原油高によるコスト増が新たな懸念として示されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、地政学的分断状態の継続や米国の金融システム不安のくすぶり、中国景気の弱い回復力など景気後退懸念が続いております。わが国製造業においては、需要回復に伴う人手不足はあるものの、底堅い設備投資需要や人材確保のための賃上げの動きの広がり、原料高の影響が一巡する兆しなど業況の改善は続いていると思われます。」
外部環境リスクは、地政学的分断、米国の金融システム不安、中国景気の弱い回復力を中心とする記述に変化した。一方、国内製造業については設備投資需要や賃上げ、原料高の影響一巡など改善要因も併記されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、石炭や天然ガスなどの資源価格は高止まっているものの、各国の金融政策の引き締めによりインフレ抑制の兆しが出てきました。……しかし、当事業年度末には、米欧で金融システム不安がくすぶり、予断を許さない状況ではあります。」
資源価格高止まりや金融システム不安を挙げつつ、インフレ抑制や経済回復の兆しも併記され、外部環境リスクを回復と不確実性が併存する形で捉えている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、未だに収束する気配の無いロシアによるウクライナ侵攻やコロナ明けの経済回復による電力需要の増加が、石炭や天然ガスなどの資源価格を高止まりさせております。また、アメリカのインフレ対策による政策金利の引き上げが、景気の悪化の懸念からそのペースを鈍化させており、世界的な景気の悪化がますます懸念されております。わが国製造業においては、円安による輸入コストの増加に加えて、高騰し続ける電気料金がさらに収益環境を悪化させております。」
ウクライナ侵攻、資源価格の高止まり、世界的な景気悪化懸念、円安による輸入コスト増加、高騰する電気料金が併記され、外部環境による業績圧力がさらに強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻とＧ７諸国の対ロシア経済制裁が続き、原油や天然ガス、鉱物資源、穀物等の価格の高騰と中国のゼロコロナ政策による都市のロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱等により大きな下振れリスクを抱えております。わが国製造業においては、資源価格高騰に加えて、2022年初めからの欧米諸国の利上げによる円安が収益を悪化させております。」
ウクライナ侵攻・対ロシア制裁の長期化、資源・穀物価格高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、欧米利上げによる円安が挙げられ、外部環境による業績下振れリスクが一段と具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国の経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻とＧ７諸国の対ロシア経済制裁、アメリカの利上げによる円安の進行により、原油や天然ガスなどエネルギー価格の上昇とそれに伴う電力費の高騰が懸念されます。」
従来の感染症・貿易摩擦等に加え、ウクライナ侵攻、対ロシア制裁、円安、エネルギー価格・電力費高騰が外部環境リスクとして追加され、不透明感が強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、原油や天然ガスなどの資源価格の上昇と新型コロナウイルスのオミクロン株による世界的な感染拡大、中国国内の景気減速により、先行きはより一層の不透明感が増しています。」
資源価格の上昇、オミクロン株の世界的感染拡大、中国国内の景気減速が新たに併記され、外部環境の不透明感が一段と強まっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が各国で進んだことにより経済活動が回復しつつあります。また、引き続き、アメリカや中国の経済活動が世界経済をけん引しております。ただ、原油や天然ガス、木材、鉄鋼等の原材料価格の高騰や中国製造業の生産状況に減速の懸念がみられることなどにより、先行きには不透明感が見られます。」
ワクチン接種による経済活動の回復や米中経済のけん引を示す一方、原材料価格高騰と中国製造業の減速懸念を挙げ、回復と不透明感を併記する外部環境認識を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国を中心に進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって回復が一層力強いものとなっております。ただ、新型コロナウイルスの変異株による再流行の兆しもあるため、先行きの不透明さは排除できない状況です。」
ワクチン接種や各国の経済対策により世界経済の回復が一層力強くなったとする一方、変異株による再流行の兆しから先行きの不透明さも残るという認識に変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、第１四半期累計期間に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、大幅に悪化いたしました。当社においても、関係先の一時的な稼働停止や生産調整による出荷減少と外出規制による新規開拓営業の大幅な制限で生産及び営業面で大きな影響を受けました。その後、中国やアメリカなどの海外経済は、第１四半期累計期間を底に回復基調となりました。」
新型コロナウイルスによる第1四半期の急激な悪化と、以後の中国・米国を中心とする回復基調を併記する認識へ変化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、中国や米国で経済活動が再開したことに伴い、第１四半期を底に回復基調となりました。特に中国の10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.5％増となり、中国向けの需要が高まりました。一方、欧米を中心とした各国の新型コロナウイルス感染の再拡大により、いまだに世界経済の不透明な状況は続いております。」
新型コロナウイルス下で中国・米国の経済活動再開と回復基調が示された一方、欧米を中心とする感染再拡大により不透明感が残るという枠組みに変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染が依然続く中、国内外の経済活動が再開され、回復の兆しを見せております。特に、中国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．９％増となり、他国に先駆けて経済は正常化しつつあります。一方で、引き続きアメリカと中国の対立は続いており、１１月のアメリカ大統領選挙後の情勢や欧州の新型コロナウイルス感染の広がりもあり、不確実性が高まっております。」
新型コロナウイルス下でも経済活動再開と回復の兆しが示された一方、米中対立や欧州での感染拡大などにより不確実性が高まるという枠組みに変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社においても、関係先の一時的な稼働停止や生産調整による出荷減少と外出規制による新規開拓営業の大幅な制限で当初予定していた売上高の確保が難しくなり、生産及び営業面で大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大による関係先の稼働停止・生産調整、出荷減少、営業制限が当社の売上確保と生産・営業活動に具体的な影響を与えている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の急激な落ち込みが進行しております。製造業においても、中国の最終需要が落ち込んでおり、世界的に広がった新型コロナウイルスのパンデミックに終息の見通しが立たない状況にあり、景況感が大幅に悪化しております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の急激な落ち込みと製造業の景況感悪化が記載され、外部環境リスクが拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響により中国経済を中心に減速が進んでおります。また、中東情勢も依然、予断を許さない状況です。これらの影響下において、わが国製造業においても、一部業種で改善の兆しが見られるものの、多くの業種で景況感が下押しされており、特に加工業種は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷を受け、産業機器を中心に機械関連業種においては、未だ底打ち感が見られません。」
中国経済を中心とする減速が進み、国内製造業の景況感が下押しされ、機械関連業種では底打ち感が見られないと記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、アメリカと中国との貿易摩擦が一層激しくなり、イギリスのＥＵ離脱の混乱や中東情勢の混沌により、不確実性がさらに高まっております。我が国の製造業でもこれらの影響による海外経済の減速を受けて、３四半期連続で景況感が悪化しております。」
米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中東情勢により世界経済の不確実性がさらに高まり、国内製造業の景況感悪化が3四半期連続となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、アメリカと中国との貿易摩擦がさらに激しくなる一方で、イランを中心とする中東情勢の緊迫化により不安定感が一層増しております。」
米中貿易摩擦の激化に加え、中東情勢の緊迫化により世界経済の不安定感が一層増したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響で、製造業を中心に人手不足や材料価格の高騰も相まって苦戦を強いられております。また、先行きの景況感につきましても、貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題の混乱、中東情勢の混沌など対外的なリスクが残っており、なお一層、不安定感が増しております。」
米中貿易摩擦・中国経済低迷に加え、人手不足、材料価格高騰、英国のEU離脱問題、中東情勢を挙げ、外部環境の不安定感が増したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、アメリカと中国の貿易摩擦が激化し、好調であったアメリカ経済にも影を落としつつあり、世界経済の減速懸念が広がっております。」
米中貿易摩擦の激化が米国経済にも影響し、世界経済の減速懸念が広がっていると記載され、外部環境リスクがさらに強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、アメリカ経済は依然、好調を維持している反面、アメリカと中国との貿易政策の対立激化や原油をはじめとする原材料価格上昇などにより不確実性をさらに増しております。我が国の製造業でも原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少が企業マインドを下押ししつつあります。」
米中貿易政策の対立と原材料価格上昇に加え、自然災害による物流網寸断・生産減少が挙げられ、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、アメリカと中国との貿易摩擦や原材料価格上昇などにより不確実性を増しております。我が国の製造業でも原材料価格の上昇に加え、製品需要の増勢鈍化が見え始めております。」
従来の英国のEU離脱、海外政治、為替を中心とした外部環境リスクから、米中貿易摩擦、原材料価格上昇、製品需要の増勢鈍化を中心とする枠組みに変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「先行きの景況感につきましては、円高や中国における減速の兆しはあるものの、総じて安定的に推移しております。」
従来の海外政治・金融市場の不透明感中心の記述から、円高・中国減速の兆しを挙げつつ、景況感は総じて安定的とする枠組みに変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きの景況感につきましては、トランプ大統領の政策に対する疑念や欧州での政治の混迷など海外経済の先行き不透明感が増大しており、楽観視できない状況です。」
米国新政権への疑念や欧州政治の混迷による海外経済の不透明感を、引き続き業績環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「先行きの景況感につきましては、トランプ大統領の誕生や欧州での政治の混迷など海外経済の先行き不透明感が増大しており、楽観視できない状況です。最近は株高が高額消費の追い風になっているほか、急速な円安によって輸出採算が大幅に改善しています。」
従来の英国EU離脱・円高懸念中心の記述から、米国新政権や欧州政治による海外経済の不透明感と、円安による輸出採算改善を併記する枠組みに変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「円高懸念などで設備投資計画も盛り上がりに欠けています。」
円高懸念と設備投資計画の低迷を、引き続き国内経済・需要環境の下押し要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかし、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う世界経済の先行き不安の増大や、金融市場の動揺の影響を反映していないことが懸念材料となっています。大手企業が想定する円相場に対し、円高傾向が定着すれば、輸出産業の業績悪化の圧力が強まると思われます。」
英国のEU離脱、金融市場の動揺、円高定着を通じた世界経済・輸出産業への下押し懸念を新たに記載している。