内部留保を優先した長期的利益還元
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「利益還元として配当性向30％を目安として実施していく方針であります。……これにより配当金は、記念配当１円と、普通配当５円を合わせた１株当り６円となります。」
従来の1株当たり4円配当から、普通配当5円に記念配当1円を加えた6円へ増配し、配当性向30％を目安とする方針を明示した。内部留保は設備投資、生産能力拡大、人材採用などの成長投資に充当する。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月25日 取締役会 普通株式 利益剰余金 22,770 4.00 2025年３月31日 2025年６月26日」
前期に決定した1株当たり4円の期末配当について、2025年6月26日に22,770千円の支払いが実施された。無配方針からの転換が実際の株主還元として反映されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当該計画は第２年度もおおむね計画通りに推移する見通しであり、業績の安定化が見通せる状況であることから、株主の皆様に対する利益還元として１株当たり配当金４円を実施することを決定いたしました。」
従来の無配・内部留保優先方針から、2025年3月期に1株当たり4円の配当を実施する方針へ転換した。今後は配当性向30％を目安とし、内部留保は設備投資、研究開発投資、人的資本投資に充当するとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当面の間は、売上高の拡大や導入済設備の本格稼働・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力することが当社の企業価値を高める最善の方策であると考えております。」
無配を継続し、売上拡大、既存設備の本格稼働、原価低減、開発投資、人的資本投資を優先する方針を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当面の間は、更なる事業展開による売上高の拡大、開発投資、設備投資の実施並びに人的資本への投資に注力することが当社の企業価値を高める最善の方策であると考えております。」
無配を継続する方針は維持しつつ、内部留保の用途を売上拡大、開発投資、設備投資、人的資本投資として具体化した。一方、配当実施の時期については具体的な発表可能事項がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、経営体制及び今後の事業展開、内部留保の充実を図り、長期的な利益還元を実現するために無配とし、中期経営計画をベースに積極的な事業展開を行ってまいります。」
無配を継続し、内部留保の充実と中期経営計画に基づく事業展開を優先する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、経営体制及び今後の事業展開、内部留保の充実を図り、長期的な利益還元を実現するために無配とし、中期経営計画をベースに積極的な事業展開を行ってまいります。」
無配を継続し、内部留保の充実と中期経営計画に基づく事業展開を優先する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、長期的な利益還元を実現するために当面は内部留保資金を充実し、積極的な事業展開を行ってまいります。」
利益剰余金のマイナスにより配当できない状態が続く中、当面は内部留保を充実して事業展開に充てる方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、長期的な利益還元を実現するために当面は内部留保資金を充実し、積極的な事業展開を行ってまいります。」
当期赤字と利益剰余金のマイナスにより配当できない状態が続く中、当面は内部留保を充実して事業展開に充てる方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、長期的な利益還元を実現するために当面は内部留保資金を充実し、積極的な事業展開を行ってまいります。」
無配の状態について、当面は内部留保を充実させ事業展開に充てる方針を示している。