ミライアル（4238）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-16。
6記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,900株、処分価額の総額7,335,300円／その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）13,600株、処分価額の総額20,005,600円」
役員等向け譲渡制限付株式報酬に加え、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして13,600株を処分した。株主との価値共有の対象が従業員にも広がり、制度運用が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）5,400株、処分価額の総額8,883,000円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,400株、8,883千円の自己株式処分を行い、制度の運用実績が前年度から増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）3,300株、処分価額の総額4,085,400円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に3,300株、4,085千円の自己株式処分を行い、制度の運用実績が開示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2020年４月22日開催の第52回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50,000千円以内とする旨決議いただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入と、年額50百万円以内という上限が開示された。当事業年度には12,500株を処分し、譲渡制限付株式報酬13,612千円を計上しており、制度が実施段階に入った。