米国金融引き締めとウクライナ情勢等による世界経済の不透明感
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
サンエー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策をめぐる不確実性、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国金融引き締め・ウクライナ情勢中心の説明から、中東を含む地政学リスク、米国通商政策、金融市場、エネルギー価格を含む外部環境リスクへと焦点が広がった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済の減速や欧米での金利上昇の影響等によるテレビ・パソコン・スマートフォン等の販売数量の低迷がディスプレイ全般の需要を押し下げていることから、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注も大幅に減少し、その他の粘着加工品は減収となりました。」
中国経済の減速や欧米金利上昇による端末販売低迷が、ディスプレイ需要低下と光学用表面保護フィルムの受注大幅減少として実際に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「更に今後は人件費の上昇が見込まれるなど、より一層のインフレ圧力を受けることが予想される他、米国金融引き締めの継続による世界経済への影響、地政学リスクの継続や拡大も相まって、先行きの見通しが益々難しい状況にあります。」
人件費・物価上昇、米国金融引き締め、地政学リスクが併存し、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた行動制限の緩和から経済活動は徐々に回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、資源エネルギー価格の高止まりの影響を受けて食料品価格や電力・燃料価格等の上昇が続いており、先行き不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、資源エネルギー価格の高止まりによる物価・電力燃料費上昇と先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機の長期化や中国経済の減速、各国の物価高騰の影響により、液晶テレビやスマートフォン等の販売は低迷しております。」
ウクライナ危機の長期化、中国経済の減速、物価高騰が液晶テレビ・スマートフォン等の販売低迷として現れ、機能性材料の受注環境に影響した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「液晶テレビもウクライナ危機の長期化等による消費マインドの悪化を背景に需要が減少しております。」
ウクライナ危機の長期化等による消費マインド悪化が液晶テレビ需要の減少として実際に現れ、機能性材料の受注環境に影響した。 - FY2022初出有価証券報告書
「現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞状況から徐々に正常化への道筋にあるものの、昨年来の原油価格などの商品価格の急激な上昇や米国金融引き締めによる世界経済への影響、本年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学リスクの高まりも相まって、今後の見通しが難しい状況にあります。」
原油等の商品価格の急上昇、米国金融引き締め、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻を、今後の見通しを難しくする新たな外部環境要因として明示している。