中国事業に伴う政治・社会・経済・法規制リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
サンエー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「その背景には、米国や中国といった主要貿易相手国の経済減速懸念があります。」
中国を含む主要貿易相手国の経済減速懸念が、国内経済の力強さを欠く背景として引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、中国経済の減速による輸出低迷懸念や物価高による消費低迷懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速による輸出低迷懸念と物価高による消費低迷懸念が併存し、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済の減速や欧米での金利上昇の影響等によるテレビ・パソコン・スマートフォン等の販売数量の低迷がディスプレイ全般の需要を押し下げていることから、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注も大幅に減少し、その他の粘着加工品は減収となりました。」
中国経済の減速が端末販売数量の低迷、ディスプレイ需要の低下、光学用表面保護フィルムの受注大幅減少として実際の業績に影響した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「同社は中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化並びに雇用環境、税制等の違いや各種法規制の強化等によって、様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。」
長鼎電子材料（蘇州）の売却後も、燦櫻（上海）商貿有限公司について中国の政治・社会・経済・雇用・税制・法規制上のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済の減速など世界的に先行き不透明な状況からスマートフォン・タブレット等の販売が低迷しており、液晶パネルメーカーが大幅減産をしていることから、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注が大幅に減少しました。」
中国経済の減速が端末販売の低迷、液晶パネルメーカーの大幅減産、光学用表面保護フィルムの受注大幅減少として実際の業績に影響した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの停滞・混乱から過剰在庫となった液晶パネルの生産調整が長引いている影響で、機能性材料セグメントの受注が大幅に減少したことが響き、減収となりました。」
上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱と液晶パネルの過剰在庫が長期化し、液晶パネルの生産調整と機能性材料の受注大幅減少として実際に現れた。中国事業を取り巻く社会・経済環境リスクの影響が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの停滞・混乱から過剰在庫となった液晶パネルの生産調整が機能性材料セグメントの受注を減少させ減収となりました。」
中国・上海のロックダウンによるサプライチェーンの停滞・混乱が液晶パネルの過剰在庫と生産調整を招き、機能性材料の受注減少・減収として実際に現れた。中国事業を取り巻く社会・経済環境リスクの影響が強まった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同社は中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。」
長鼎電子材料（蘇州）の売却後も、連結子会社である燦櫻（上海）商貿有限公司に関する中国の政治・社会・経済・雇用・税制・法規制上のリスクを継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気低迷の影響や米中関係悪化の影響を受けて、光学用表面保護フィルムの受注が振るわず、連結売上高は前年同期比微増にとどまりました。」
中国関連事業を含む光学用表面保護フィルムで、米中関係悪化が受注不振として実際の業績に影響した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による急激な悪化から回復傾向にあるものの、新規感染者数の増加に歯止めがかからず、依然として景気は低調な状態が続いています。」
中国を含む海外経済について、急激な悪化からの回復傾向がある一方、感染拡大が続き景気は低調とされており、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一定期間経過後、それらの措置は解除または緩和されましたが、その後も感染拡大の勢いは収まらず、同時に進行しつつある米中の対立激化もあって、今後の経済情勢は予測し得ない状況にあります。」
中国関連事業を取り巻く外部環境について、米中の対立激化と感染拡大の継続により、今後の経済情勢が予測困難な状況と記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。」
中国拠点に関する政治・社会・経済・雇用・税制・法規制上のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等、様々な問題の景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦や中国経済の減速による先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等により、景気は先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦と中国経済の減速による先行き不透明感が継続している。中国経済の減速は実際の経済環境として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境につきましては、米国経済が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化とそれに伴う中国経済の減速によって、世界的に先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済について、米中貿易摩擦に伴う減速が明示され、前期までの経済不透明感が継続・具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。」
中国拠点に関する政治・社会・経済・雇用・税制・法規制上のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2投資鈍化と景気底堅さの併存有価証券報告書
「中国においては政府の金融引き締めによってインフラ及び不動産関連投資の伸びが鈍化しましたが、個人消費が引き続き堅調で、景気は底堅く推移しました。」
中国では金融引き締めにより投資の伸びが鈍化する一方、個人消費は堅調で景気は底堅いとされ、リスク要因と下支え要因が併記されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境につきましては、米国では企業収益の拡大と良好な雇用環境により回復基調を維持しており、中国においても政府のインフラ及び不動産関連投資による下支えにより景気持ち直しの動きが見られました。」
中国経済について、政府のインフラ・不動産関連投資による景気持ち直しが記載され、前期までの景気減速懸念は一部緩和している。政治・法規制等のリスクや構造問題の解消までは述べていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、中国においては、過剰債務・過剰設備問題が今なお解消しておりませんが、自動車及び住宅の販売拡大によって景気減速の進行は一服いたしました。」
中国の過剰債務・過剰設備問題は継続している一方、自動車・住宅販売の拡大により景気減速の進行は一服したと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国においては政府や国有企業による投資拡大が見られたものの、民間部門の過剰債務・過剰設備が重荷となって景気減速傾向が続いており、世界経済は依然として不安定な状態にあります。」
中国の民間部門における過剰債務・過剰設備と景気減速傾向が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国においては、民間部門の投資抑制によって今なお景気は減速傾向にあり、経済の不透明感は依然として解消されない状況にあります。」
中国の経済情勢について、投資抑制による景気減速傾向と不透明感の継続が、より具体的な状況として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。」
中国の製造・販売拠点について、政治問題、現地情勢、雇用、税制、法規制の違いをリスクとして記載している。