大量買付行為への対応策による企業価値・株主共同利益の確保
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度定時株主総会の終結の時までの約２年間とし」
大量買付対応策の対象、特別委員会による検討および2026年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度定時株主総会の終結の時までの約２年間とし」
大量買付対応策の有効期間を2026年度定時株主総会終結時まで更新した。保有割合20％以上の買付等を対象とする仕組みと、特別委員会による検討を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社第80期定時株主総会（2022年６月21日開催）において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、当社のご承認をいただいております。…本プランの有効期間は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから2024年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間」
大量買付対応策が株主総会承認により継続され、有効期間が2024年度定時株主総会終結時まで更新された。保有割合20％以上の買付等を対象とする仕組みも維持している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の当社第78期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。」
大量買付対応策が株主総会承認により継続され、有効期間が2022年度定時株主総会終結時までの約2年間へ更新された。20％以上の買付等を対象とする仕組みも維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および2020年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、2020年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付対応策の株主総会承認による継続、20％以上の買付等を対象とする仕組みおよび平成32年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付対応策の株主総会承認による継続、20％以上の買付等を対象とする仕組みおよび平成32年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。」
大量買付対応策の株主総会承認による継続、20％以上の買付等を対象とする仕組み、平成32年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから平成32年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間とし」
大量買付対応策が株主総会承認により継続され、有効期間が従来の平成30年度定時株主総会までから平成32年度定時株主総会までへ更新された。20％以上の買付等を対象とする仕組みは維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および平成30年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買付等を対象とする仕組みと、平成30年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月21日開催の当社第74期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから平成30年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間」
保有割合20％以上の買付等を対象とする対応策を株主総会承認のもと継続し、有効期間を約2年間としている。