積水化成品工業（4228）・施策再掲
委員会・危機管理マニュアルによるリスク管理
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CSR委員会によるコンプライアンス・危機管理・環境管理の統合運営10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、サステナビリティ委員会を12回開催しました。」
サステナビリティ委員会を12回、コンプライアンス・リスク管理委員会を4回開催し、取締役会への審議・承認・監督につなげる体制を運用した。 - 2026-05-29前進株主総会
「2026年1月より「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長を社長に変更し、コンプライアンス・リスク管理に関する体制を強化しました。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を４回開催し、コンプライアンスに関する基本方針の検討・決定や活動計画の決定と進捗管理について審議しています。」
コンプライアンス・リスク管理委員会について、委員長を社長へ変更し、開催実績および審議事項を具体的に開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、コンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織として、複数組織で構成する人権部会を設置しており、同部会が中心となり、人権方針に基づき、外部専門家の助言を得ながら、サプライチェーン全体を含めた人権デューデリジェンスを実施しています。」
従来の委員会・危機管理体制に加え、人権部会を設置し、サプライチェーン全体を対象とする人権デューデリジェンスを実施する体制へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、サステナビリティ委員会を12回開催しました。」
従来の委員会・危機管理体制を、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、環境委員会、保安委員会、品質委員会の連携体制として運用し、サステナビリティ委員会を年間12回開催した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっております。」
従来の委員会・危機管理体制を、サステナビリティ委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会を常務会・取締役会につなぐ全社的な体制へ具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役員および使用人に周知徹底させることで、積水化成品グループの役員および使用人に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」により、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。」
品質・安全・環境・情報セキュリティ等を各委員会で管理し、有事には緊急対策本部が統括する体制を示している。