赤字子会社の改善と継続企業の前提に関する重要な疑義の解消
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当中間連結会計期間も該当事項なしと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第2四半期も該当事項なしとの記載を継続した。 - FY2023対処有価証券報告書
「財務体質の健全化については、進めてきた様々な経営改善施策の実施による事業収益性の改善に加え、過年度の赤字による資本の毀損、今後の新製品、新技術の開発のための新たな資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すると同時に抜本的な再建が必要と判断し」
過年度赤字による資本毀損等への対応として、事業再生ADR、金融支援、資本増強、経営改善施策を実施した経緯を説明し、当期末の自己資本比率は29.2％となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第2四半期も該当事項なしとの記載を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第1四半期も該当事項なしと記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 当第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第1四半期も該当事項なしと記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、国内事業においても海外事業と同様に収益面において全社における事業構造改革及び経営効率化の効果が表れた結果、当期純利益で2017年３月期以来の黒字化を達成いたしました。」
事業構造改革・経営効率化により当期純利益が黒字化し、過去の継続企業上の重要な疑義に関係する収益・財務面が改善したと記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第3四半期も該当事項なしと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第2四半期も該当事項なしと記載した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、第三者割当増資により個別財務諸表における債務超過は解消され、連結貸借対照表の株主資本は2,912百万円となっており、現金及び預金1,819百万円を確保しております。また、事業構造改革を推進することにより営業利益が13百万円 (前年同四半期は営業損失34百万円)計上されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象等は引き続き存在するとした一方、第三者割当増資により個別の債務超過が解消され、連結株主資本2,912百万円、現金及び預金1,819百万円を確保し、営業利益13百万円を計上したことから、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におきまして経常損失14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円を計上したことにより、連結貸借対照表の株主資本は△185百万円となりました。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、…金融支援及び資本増強策の前提となる株主総会の議案は承認可決されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
損失計上と株主資本のマイナスは継続したが、金融支援・資本増強策の株主総会承認を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断に戻った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、事業再生計画を遂行することにより当該状況を解消できるものと考えておりますが、これらの対策案は全お取引金融機関と協議を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
再建計画や金融機関との協議を進めている一方、従来の「重要な不確実性は認められない」との判断から変化し、現時点で重要な不確実性が認められると記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、第2四半期も該当事項なしと記載した。親会社株主に帰属する四半期純損失は計上しているが、重要な疑義に関する開示は再掲されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、第1四半期は該当事項なしと記載した。親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円であるため、業績上の課題全体の解消ではなく、重要な疑義に関する開示の緩和として記録する。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におきまして営業損失3億52百万円、経常損失5億52百万円、親会社株主に帰属する当期純損失6億94百万円となりました。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、再建中期計画に掲げた方針と重点施策を確実に実施し、事業の構造改革を進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
通期で営業損失・経常損失・最終損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続した。一方、再建中期計画と構造改革を対応策として推進し、重要な不確実性は認められないとの判断も示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第3四半期も該当事項なしと記載した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 当第１四半期連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当第1四半期では該当事項なしと記載された。過去の重要な疑義に関する明示的な記載はなくなったが、当四半期は営業損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上しており、ここでは解消達成ではなく緩和として記録する。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月30日付でEATIの全株式を小島プレス関連会社であるDAIWA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.に譲渡いたしました。」
厳しい経営状態が続いていたEATIの全株式を譲渡し、継続企業上の対応対象であったインドネシア事業から撤退した。一方、当期は親会社株主に帰属する当期純損失213百万円であり、課題全体の解消達成までは記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、営業利益74百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、第３四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益74百万円を計上した一方、持分法による投資損失等により親会社株主帰属四半期純損失339百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義が引き続き存在すると記載した。具体的な対応策をとっていることから、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、２期連続して営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間では、営業利益14百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、第２四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益14百万円を計上した一方、持分法による投資損失等により親会社株主帰属四半期純損失253百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義が引き続き存在すると記載した。対応策をとっていることから、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、２期連続して営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間では、営業利益42百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、第１四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益42百万円を計上した一方、持分法による投資損失等により親会社株主帰属四半期純損失88百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義が引き続き存在すると記載した。量産効果の確保、先行投下資金の回収、ASEAN収益拡大、構造改革等の対応策を進め、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年11月30日に手続きが完了し、一部譲渡が成立いたしました。また、同社における平成28年11月4日の株主総会において決議した第三者割当増資について、平成28年12月13日に手続きが完了しました。なお、上記一連の取引により、連結会計年度末においてEATIは持分法適用の関連会社となります。」
EATI株式の一部譲渡と第三者割当増資の手続きが完了し、年度末の持分法適用会社化に進んだ。赤字解消や債務超過脱却そのものはなお予定として記載されており、目標達成とはしていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施すること。また、平成28年11月2日付プレスリリース「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式を一部譲渡することにより同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更する予定であります。その結果、連結純資産が大幅に改善される見込みです。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。」
EATIの量産効果、構造改革、株式一部譲渡による連結純資産改善を対応策として示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断した。ただし、株式譲渡や赤字解消・債務超過脱却は予定または見込みであり、完了とはしていない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが昨年12月より大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。」
インドネシア子会社では異常操業度損失がなくなり、採算ラインを上回る受注を受けていると説明した。赤字解消と債務超過脱却は今後の予定として示されており、完了とはしていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、連結子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして世界戦略車が立ち上がるまでの間の操業が著しく低下していたための異常操業度損失及び外貨借入金に対する為替評価損失を原因とする債務超過と、アセアン全体の景気低迷によるアセアン地区の他の連結子会社の業績不振のためであります。」
インドネシア子会社の債務超過、異常操業度損失、ASEAN子会社の業績不振が実際の重要事象として記載された。