リケンテクノス（4220）・リスク再掲
気候変動規制・炭素税と環境対応遅延のリスク
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境対応遅延による受注・開発機会逸失、対応費用増加・評判低下リスク15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動規制・炭素税によるコスト上昇と環境対応遅延のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動規制・炭素税によるコスト上昇と環境対応遅延のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは2100年における世界の気温上昇が1.5℃あるいは４℃という２つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。」
1.5℃・4℃シナリオに基づく2030年・2050年の分析を行い、炭素税、原材料・エネルギーコスト、製品開発遅延、物理的リスク等の財務影響と対応策を具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動規制・炭素税によるコスト上昇と環境対応遅延のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは2100年における世界の気温上昇が2℃あるいは4℃という2つの世界観で、気候変動に伴う2030年及び2050年のシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクについて、2℃・4℃シナリオ、2030年・2050年の分析、炭素税・原材料・物理的リスク等の財務影響と対応策を具体的に開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動規制・炭素税によるコスト上昇と環境対応遅延のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ委員会/環境委員会の下、気候変動問題への対応を行なっています。一方、気候変動問題対応の為の各国規制の強化や炭素税の導入による原材料価格/エネルギーコストの上昇、環境に配慮した製品への開発遅れや対応の遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に関する各国規制・炭素税によるコスト上昇と、環境配慮製品の開発・対応遅延を、従来の環境規制リスクとは別に独立したリスクとして初めて記載している。