テープ事業の収益性低下に伴う固定資産減損リスク
FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-11-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-12顕在化決算
「安城工場の第１・第２攪拌棟について、今後の使用が見込まれず、建屋を解体する方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として認識しております。」
工場再編に伴い、遊休資産の減損損失35百万円が実際に認識されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「これに伴い、2027年３月期において、生産設備の撤去工事関連費用510百万円を特別損失として計上する見込みであります。なお、2028年３月期及び2029年３月期においても撤去工事を継続する予定であります。」
テープ事業の収益性改善・生産再編に伴う設備撤去が具体化し、2027年3月期に5億10百万円の費用計上見込み、2028年3月期・2029年3月期にも工事継続予定とされた。 - 2026-05-14再掲決算
「当連結会計年度において、テープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。」
テープ事業の減損兆候は継続しているが、当期の減損損失は認識していない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当中間連結会計期間において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止を決定しております。」
テープ事業の収益性改善に向けた設備の一部生産停止が決定され、固定資産の耐用年数短縮による利益減少も発生している。減損損失自体はテープ事業では計上していない。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、テープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。」
テープ事業の収益性低下と固定資産の減損兆候が継続している。減損損失は認識していないが、セグメント損失が前年同期の884百万円の利益から25百万円の損失へ悪化している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「テープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。」
テープ事業の収益性低下により固定資産に減損の兆候があると判断したが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当四半期では減損損失を認識していない。