官公庁・オフィス需要の縮小と個人消費の停滞
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
ニチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷するなか、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。」
DX化による紙消費減少、オフィス需要低迷、オンラインへの購買先変化を、文具事務用品市場の厳しい販売環境の要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、店頭からオンラインへの買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。」
従来の物価上昇や買い控えに加え、DX化による紙消費減少と店頭からオンラインへの買い場の変化を、オフィス需要低迷の要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により、文具事務用品需要の低迷が続くとともに、買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。」
文具事務用品需要の低迷が続くなか、物価上昇による消費者心理の冷え込みに加え、買い場の変化を新たな販売環境の要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により、文具事務用品需要の低迷が続き、厳しい販売環境となりました。」
物価上昇による消費者心理の冷え込みと文具事務用品需要の低迷が続き、厳しい販売環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「相次ぐ価格改定を起因とした消費者心理の冷え込み等により、文具事務用品需要の低迷が続き、厳しい販売環境となりました。」
価格改定に伴う消費者心理の冷え込みと文具事務用品需要の低迷が続き、厳しい販売環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、原材料価格高騰および円安を起因とした物価上昇による消費者心理の冷え込みや大手流通によるプライベートブランド商品強化の流れなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境が続きました。」
オフィス用品需要の低迷が続くなか、原材料価格高騰・円安による物価上昇と大手流通のプライベートブランド強化が新たな需要・販売圧力として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行を起因とした価格改定に対する買い控えなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境が続きました。」
オフィス用品需要の低迷に加え、原材料価格高騰・急激な円安を背景とする価格改定への買い控えを新たな販売環境要因として記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、行動制限の緩和により出社率は緩やかに上昇しましたが、物価上昇による買い控えなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境が続きました。」
行動制限緩和により出社率の緩やかな上昇が見られ、従来の需要悪化から一部緩和した一方、物価上昇による買い控えとオフィス用品需要低迷は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「出社率の緩やかな上昇が一転し、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の影響でテレワーク実施率が急上昇するなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境でありました。」
出社率の回復から再びテレワーク実施率上昇へ転じ、オフィス用品需要の低迷が続く状況として記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数減少による行動制限の解除により、出社率の緩やかな上昇が垣間見られましたが、テレワークの普及など働き方が大きく変化し、依然としてオフィス用品需要の低迷が続くなど厳しい販売環境でありました。」
行動制限解除と出社率の緩やかな上昇が示され、前期までの全面的な需要悪化から一部緩和した一方、テレワーク普及によるオフィス用品需要の低迷は続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症第５波により、緊急事態宣言対象地域が拡大され、対象地域におけるチェーンストアでの商談・ラウンドが制限されるなど、依然として厳しい販売環境でありました。」
第5波と緊急事態宣言対象地域の拡大により、商談・店舗巡回が制限され、文具・オフィス需要の販売環境が厳しい状態となっている。ナイスタック、ディアキチの売上も前年同期を下回った。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループ製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。そのため、当該返品が多額に発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・オフィス等の需要変化に関する従来の市場リスクが、販売データ、生産計画、返品調整引当金、売上値引見込額を含む市場動向・需要変化リスクとして再整理された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の継続により、オフィス向け需要が減少を続けており、厳しい販売環境でありました。」
在宅勤務の継続によるオフィス向け需要の減少と厳しい販売環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオフィス勤務の減少および学校休校により、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大によるオフィス勤務の減少・学校休校を受け、オフィス向け・学校学童向け需要がともに減少する状況へ悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、消費税増税、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。」
企業心理の冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要の減少継続を、厳しい販売環境の要因として再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要は見られず、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境でありました。」
従来のオフィス需要低迷・学校学童向け需要減少に加え、両需要が減少を続け、企業心理も一段と冷え込んだと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、米中貿易摩擦などの通商問題や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込みオフィス需要は低迷し、学校学童向け需要も減少を続けているため、厳しい販売環境でありました。」
企業心理の一段の冷え込みとオフィス需要の低迷を明示し、学校学童向け需要の減少も継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要回復は見られず、学校学童向けの需要減少も続いているため、依然として厳しい販売環境となりました。」
官公庁・オフィス需要について、従来の「回復は緩慢」から「需要回復は見られず」とされ、学校学童向け需要の減少も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、オフィスでの需要回復は依然として緩慢ではありましたが、」
オフィス需要の回復が依然として緩慢であるとの認識を継続している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要回復は緩慢であり、学校学童向けの需要減少が続いているため、依然として厳しい販売環境となりました。」
官公庁・オフィス需要について、従来の横ばい・縮小から「需要回復は緩慢」と表現される一方、学校学童向け需要の減少は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの消費需要が横ばいのまま、学校学童向け需要が減少を続けているため、依然として厳しい販売環境となりました。」
官公庁・オフィス需要の横ばいと学校学童向け需要の減少継続を、厳しい販売環境の要因として再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「定番文房具としての粘着テープ製品類は、事務用品需要の減少が続いたため依然として厳しい販売環境となりました。」
前四半期に官公庁・オフィス需要を横ばいとしていた記載から、事務用品需要の減少継続へと表現が悪化している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要は横ばいのまま、学校学童向け需要が減少を続けているため、依然として厳しい販売環境となりました。」
官公庁・オフィス需要は従来の縮小傾向から横ばいへ表現が弱まった一方、学校学童向け需要の減少は継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要縮小の傾向が続き、学校学童向け需要の減少が継続しているため、依然として厳しい販売環境となりました。」
官公庁・オフィス需要の縮小傾向に加え、学校学童向け需要の減少継続を明示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要が伸び悩み、厳しい販売環境となりました。」
従来の「需要の縮小傾向」「個人消費の伸び悩み」から、官公庁・オフィス需要の「伸び悩み」に表現が縮小し、個人消費への言及はなくなっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要の縮小傾向が続き、個人消費も伸び悩んでいるため、依然として厳しい販売環境となりました。」
官公庁・オフィス需要の縮小と個人消費の伸び悩みを、引き続き厳しい販売環境の要因としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要の縮小傾向が続き、個人消費も伸び悩んでいるため、依然として厳しい販売環境となりました。」
官公庁・オフィス需要の縮小と個人消費の伸び悩みを、オフィスホームフィールドの販売環境に関する新たなリスクとして記載している。