中国・新興国経済、地政学、原油価格による不透明感
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
ニチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに73社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「長期化する地政学リスクや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりが続くなど不安定な状況となりました。」
地政学リスク、為替変動、原材料・エネルギー価格の高止まりによる不安定な事業環境が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「訪日外国人数の伸びは見られるものの、インバウンド消費の高止まりや物価高、長期化する地政学リスクや米国の関税政策など不安定な状況であり、当社グループを取り巻く事業環境についても予断を許さない状況が続きました。」
従来の地政学・物価等の不透明要因に加え、米国の関税政策とインバウンド消費の高止まりを挙げ、不安定な事業環境が継続していると記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウンド需要の回復が進む一方、長期化するウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、先行きは引き続き不透明であり」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機としたインバウンド需要の回復を認識しており、従来より一部改善した一方、ウクライナ情勢とエネルギー・原材料価格高止まりによる不透明感は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響により、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。」
ウクライナ情勢、エネルギー資源・原材料価格の高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、円安の進行ならびにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源・原材料などの高騰が重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和により社会経済活動の回復が示された一方、円安、ウクライナ情勢、物価・エネルギー資源・原材料価格の高騰による先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、まん延防止等重点措置が解除され行動制限の緩和により、緩やかな回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、急激な円安の進行ならびにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源、原材料などの高騰が重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復を認識する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、急激な円安、ウクライナ情勢に伴う物価・エネルギー資源・原材料高騰を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全面解除されるなど行動制限の緩和により、緩やかな回復の動きが見られましたが、急激な円安の進行による物価上昇や原材料・エネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらに、世界的な半導体不足の長期化懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。」
行動制限緩和による回復を認識する一方、急激な円安、物価上昇、原材料・エネルギー価格高騰、半導体不足の長期化懸念、ウクライナ侵攻の地政学的リスクを新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的な半導体不足の長期化懸念や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。」
従来の感染症、半導体不足、原材料価格等に加え、原材料・エネルギー価格の高騰とロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク顕在化を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外では変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大および世界的な半導体不足や原材料・物流費コストの上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
変異株による感染再拡大、半導体不足、原材料・物流費コスト上昇を含む外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外ともに新型コロナワクチン接種が進み、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による一部回復を認識しつつ、東南アジアの感染再拡大、半導体不足、自動車メーカー減産による不透明感を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に大規模な経済・社会活動の制限が実施され、当社グループも大きな影響を受けました。経済活動は徐々に再開しているものの、先行きは不透明かつ、取り巻く事業環境も予断を許さない状況であります。」
経済活動の徐々の再開を認識しつつ、新型コロナウイルス感染症による世界的な活動制限と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、先行きは不透明かつ、取り巻く事業環境も予断を許さない状況であります。」
緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に再開し、第1四半期との比較では一部回復が示された。一方、先行きの不透明感と事業環境への警戒は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に大規模な経済・社会活動の制限が実施され、当社も大きな影響を受け、先行きは不透明かつ、取り巻く事業環境も予断を許さない状況であります。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済・社会活動の制限と当社への大きな影響が継続し、外部環境の不透明感が一段と強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の国内経済の見通しは、米中貿易摩擦の影響や消費税増税による企業・消費者心理の冷え込みに加え、日韓情勢の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きは不透明で、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。」
従来の通商問題、消費税増税、日韓情勢等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を主要な外部環境の不透明要因として追加している。実績面でもインバウンド需要やテープ需要への影響が売上減少要因として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、および2019年10月の消費税増税による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、日韓情勢の悪化、消費税増税による景気への影響を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、および2019年10月の消費税増税による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中通商問題や消費税増税に加え、日韓情勢の悪化を先行き不透明要因として明示している。海外事業では中国経済の減速や香港での市民デモにも言及している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が回復基調にあるものの、米中貿易摩擦などの通商問題や中国経済の減速、ならびに2019年10月に予定されている消費税増税の影響による懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、中国経済の減速、2019年10月予定の消費税増税による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「個人消費は堅調な雇用環境を受け、底堅く推移しておりますが、2019年10月に予定されている消費税増税や、米中における通商問題の影響など、先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来の通商問題等に加え、2019年10月予定の消費税増税を先行き不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。」
経済環境については、相次ぐ自然災害、米中通商問題、英国のＥＵ離脱、株価・為替相場の乱高下による先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用環境の回復も継続していることから個人消費の活性化が期待されるものの、米国の保護主義的通商政策や貿易摩擦問題、原油価格の高止まり傾向と併せて、国内外での自然災害による景気への影響も懸念され、先行きは不透明な状況であります。」
米国の保護主義的通商政策、貿易摩擦、原油価格の高止まり、国内外の自然災害による景気影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用・所得環境の好転により個人消費の活性化が期待されるものの、米国の金利上昇の影響や、米国と中国間の貿易問題への懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来の中国景気減速や諸外国情勢不安等に加え、米国の金利上昇と米中貿易問題への懸念を先行き不透明要因として明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策により緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、諸外国情勢不安や中国の景気減速、米国の政策動向や北東アジアの地政学的リスクの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。」
従来の諸外国情勢、中国景気、米国政策動向に加え、北東アジアの地政学的リスクを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策により緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、諸外国情勢不安や中国の景気減速、米国の政策動向が国際経済へ与える影響などにより、依然として先行きは不透明な状況であります。」
諸外国情勢、中国景気減速、米国の政策動向を含む国際経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国景気減速や諸外国情勢不安などにより、先行きに不透明感は残り、個人消費回復に影を落としております。」
中国景気減速、海外情勢不安、個人消費回復の鈍化による不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けてきたものの、欧州経済の動向やアメリカ大統領選挙により為替の乱高下が生じ、株価も大きく影響を受けました。また、海外情勢不安や中国景気の減速などにより、先行きの不透明感は高まり、個人消費の回復に影を落としております。」
為替変動、海外情勢不安、中国景気減速、個人消費の回復鈍化などによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、英国のＥＵ離脱決定を起因とした円高進行、欧州政情を始めとする海外情勢不安や新興国の景気減速などにより、先行きの不透明感は高まり、個人消費の回復に影を落としております。」
英国のEU離脱、円高、欧州情勢、新興国景気減速、個人消費の回復鈍化を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費の低迷、英国のＥＵ離脱を起因とした円高進行、株価下落、欧州政情を始めとする海外情勢不安により、先行きの不透明感が高まりました。」
従来の中国・新興国・地政学・原油価格に加え、英国のEU離脱、円高、株価下落、欧州政情を不透明要因として挙げ、先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、中国や新興国経済成長の下振れ、中東や極東アジア政治リスクへの不安や、原油相場の安値継続の影響等により、依然として先行きは不透明であります。」
中国・新興国経済の下振れ、地政学リスク、原油相場を外部環境上の不透明要因として記載している。