全社的なリスク管理・内部監査・コンプライアンス体制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループが直面しているさまざまなリスク・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長：社長執行役員)」で審議しています。」
リスクの特定、評価、対応・推進、モニタリングの4段階のマネジメントプロセスと、対応責任部門を定める仕組みを具体化した。重要リスク・機会はサステナビリティマネジメント委員会から取締役会へ報告される。 - FY2025前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会で「重要リスク」と特定されたリスクについては、そのリスクの軽減のためにリスク管理委員会にて対応方針を検討・決定します。取締役会はリスク管理委員会の活動状況について少なくとも年に一回以上報告を受けて、必要に応じて指示を行い、リスク管理委員会を通して各本部・事業部に展開し、その対応状況をモニタリングします。」
気候関連を含むサステナビリティ上の重要リスクを、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会、取締役会へ統合するプロセスとモニタリングを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の分科会にて当社グループの事業（管材システム事業、樹脂事業、水処理・資源開発事業）への影響を考慮し、新規リスクの抽出・評価を行った後にサステナビリティ推進委員会にて、管理すべき「重要リスク」を特定することとしています。」
従来の経営戦略リスク・業務リスク管理に加え、気候関連リスクをサステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ統合するプロセスを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「経営戦略リスク」と「業務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。」
経営戦略リスクと業務リスクを区分し、リスク管理責任者、リスク管理委員会、重要リスクの決定、予防策・発生時対応のモニタリングを含む全社的な管理体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。」
リスク管理委員会、リスク管理規程、BCP、輸出管理・独占禁止法の遵守体制、内部監査などによる全社的なリスク管理を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。」
従来のリスク優先順位付け・予防・対応体制に加え、取締役会直属のリスク管理委員会、BCP、輸出管理・独占禁止法の遵守体制など、全社的な管理の仕組みを具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、事業遂行上の多様なリスクについて優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防ぐための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規定などを整備し、それに基づき所管部場が管理しており、また、発生した重要な事象については取締役会に報告しております。」
リスクの優先順位付け、予防・発生時対応の手続、所管部門による管理、重要事象の取締役会報告を整備している。