取締役等向け株式報酬制度（株式交付信託）
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式150,000株(議決権の数1,500個)が含まれております。」
取締役等向け株式交付信託の制度を継続して開示している。信託保有株式は150,000株となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式185,600株(議決権の数1,856個)が含まれております。」
取締役等向け株式交付信託の制度を継続して開示し、2023年9月30日時点で信託保有株式185,600株、議決権1,856個を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式195,946株(議決権の数1,959個)が含まれております。」
取締役等向け株式交付信託の制度を継続して開示し、信託保有株式195,946株、議決権1,959個を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。」
株式交付信託の運用が進み、取締役等に取得させる予定の株式総数は83,968株となった。制度目的・対象者・退任時交付の仕組みを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,900株(議決権の数839個)が含まれております。」
取締役等向け株式交付信託の制度を継続して開示し、2020年9月30日時点の信託保有株式は83,900株、議決権は839個となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。」
取締役等向け株式交付信託の仕組みと信託保有株式104,136株を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。」
取締役等向け株式報酬制度の仕組みと、退任時を原則とする株式交付時期を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度200百万円、107千株、当第３四半期連結会計期間193百万円、104千株であります。」
取締役等向け株式報酬制度の会計処理と信託残存株式を継続開示し、第3四半期会計期間末の残存株式は104千株、帳簿価額は193百万円となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度200百万円、107千株、当第２四半期連結会計期間193百万円、104千株であります。」
取締役等向け株式報酬制度の会計処理と残存株式を継続開示し、当第2四半期会計期間末の残存株式は104千株、帳簿価額は193百万円となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。」
取締役等向け株式報酬制度の運用内容を開示し、信託に残存する自社株式107千株、帳簿価額200百万円を計上している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、取締役（非常勤取締役および監査等委員である取締役を除きます。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を当事業年度より導入しております。」
取締役等を対象に、報酬と株式価値を連動させる株式交付信託を当事業年度から導入した。信託に残存する自社株式は帳簿価額200百万円、108千株と記載されている。