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UBE(4208)・施策持分法投資利益の減益

三菱マテリアルとのセメント事業等の統合

FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021 – FY2023-Q2対処FY2024-Q1 – FY2025-H12020: 12021: 220212022: 220222023: 420232024: 320242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1持分法投資利益の減益有価証券報告書

    「国内セメント事業は、2025年4月からの販売価格是正の効果はあったものの、環境エネルギー事業においてIPP発電所の隔年実施の定期修理があったことに加え、海外(北米)市場において生コンの販売数量が減少したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。」

    セメント事業統合後の持分法適用関連会社について、販売価格是正の効果は継続したものの、定期修理と北米販売数量減少により投資利益が減少しました。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「国内市場、海外(北米)市場ともに、セメントの販売数量は減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格是正が寄与し、セメント関連事業に係る持分法による投資利益は増益となりました。」

    セメント事業統合後の持分法適用関連会社について、販売価格是正の効果により持分法投資利益が前年同期を上回り、統合後の損益改善が進みました。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「これらにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。」

    事業統合後に発生していた持分法投資損失から、2024年度は持分法投資利益102億1,000万円へ改善しました。
  4. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正とコスト改善を行いました。海外(北米)市場では、前年度第4四半期に天候不順により滞っていた生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これらにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。」

    セメント事業等の統合後に発生していた持分法投資損失について、販売価格の是正、コスト改善、北米での出荷回復・価格上昇により損益が大幅に改善しました。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正とコスト改善を行いました。海外(北米)市場では、前年第4四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。 この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ195億6千1百万円増の68億7千4百万円となりました。」

    セメント事業等の統合後に発生していた持分法投資損失について、販売価格是正、コスト改善、北米出荷回復により、当四半期累計では68億7,400万円の投資利益へ改善しました。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を受け販売価格の是正とコスト改善を行いました。海外(北米)市場では、前年第4四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの出荷が回復し、販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。 この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ65億9千5百万円増の23億9千8百万円となりました。」

    セメント事業等の統合後に拡大していた持分法投資損失について、販売価格是正、コスト改善、北米出荷回復により、当四半期は投資利益へ改善しました。
  7. FY2023統合後の損失拡大有価証券報告書

    「経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、セメント関連事業が石炭価格高騰の影響を受け持分法投資損益が大きく悪化したことから、前連結会計年度を下回り損失となりました。」

    セメント事業等の統合・承継自体は完了した一方、統合後の持分法投資損益が石炭価格高騰により大きく悪化し、統合後の財務影響が顕在化しました。
  8. FY2023-Q3統合後の持分法投資損失計上有価証券報告書

    「この結果、同事業に係る持分法による投資損失は157億8千6百万円となりました。」

    セメント事業等の統合後、持分法適用関連会社となったUBE三菱セメントについて、石炭価格高騰の影響を受けた持分法投資損失157億8,600万円が計上されました。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「持分法適用関連会社のUBE三菱セメント㈱は、第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。」

    セメント事業等の統合後、UBE三菱セメントが旧宇部三菱セメントを吸収合併したことが記載され、統合後の法人・事業体制の整理が進みました。
  10. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「これに基づき、両社は2022年4月1日、セメント事業およびその関連事業等をUBE三菱セメントに承継させました。」

    三菱マテリアルとのセメント事業等の統合について、予定されていた2022年4月1日の事業承継が実施されました。セメント関連事業は持分法適用関連会社として扱われ、当四半期から連結売上高等には含まれていません。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また当社は2021年5月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」)を正式に決議し、2021年5月14日付でC統合準備株式会社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年6月29日、三菱マテリアルは2021年6月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。」

    三菱マテリアルとのセメント事業等統合は、2021年4月14日の準備会社設立、5月14日の吸収分割契約締結、6月の両社株主総会承認へ進展しました。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「2021年4月14日   新会社設立 2021年5月14日   両社において本吸収分割契約締結 2021年6月29日   当社の定時株主総会における本統合承認 2022年4月(予定) 本統合の効力発生日」

    三菱マテリアルとのセメント事業等統合は、新会社設立、吸収分割契約締結、株主総会承認へ進み、2022年4月の効力発生日を予定しています。
  13. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「両社は、2020年9月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。 本統合は、両社の折半出資により、本統合のための株式会社(以下「新会社」)を設立し、当社対象事業および三菱マテリアル対象事業(対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。)を新会社に承継させる吸収分割、並びに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併の方法により実施いたします。 2022年4月(予定) 本統合の効力発生日」

    2020年2月の基本合意から進み、2020年9月29日に正式決議と統合契約締結に至りました。国内・海外のセメント、生コンクリート、石灰石資源、エネルギー・環境、建材等を対象に、両社50%ずつの新会社を設立し、2022年4月の統合を予定しています。
一緒に動いた変遷

「成長・維持更新を含む設備投資の拡大」は、この変遷が動いた13回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長・維持更新を含む設備投資の拡大6回
  3. 2自己資本比率の改善6回
  4. 3国内セメント・生コン需要の低迷と自然災害影響5回
  5. 4事業環境悪化による固定資産減損リスク5回
  6. 5業績に対応した配当と株主への利益還元4回
  7. 6競争激化・原材料価格・工事価格上昇による機械事業収益リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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