アイカ工業（4206）・リスク再定義
環境規制・VOC規制強化による対応リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制対応製品の開発遅延・不能リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
アイカ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑などの気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のVOC規制中心の環境規制リスクから、気象災害等の物理的リスク、低炭素社会への移行、GHG削減要請や規制強化を含む気候変動リスクへ対象を広げている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外においては、環境規制の強化が追い風となった中国や新規連結を組み入れたタイで販売量を伸ばしたものの、原材料価格低下により売価が低下し売上が減少しました。」
環境規制の強化が中国での販売量増加の追い風となったという、従来の対応リスクとは異なる事業上の側面を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制・VOC規制強化による対応リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制・VOC規制強化による対応リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制・VOC規制強化による対応リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、建築基準法によりＶＯＣ規制（揮発性有機化合物に関する規制）が強化される可能性があります。」
環境規制やVOC規制の強化により、環境配慮型商品への対応や製品開発が必要となるリスクを記載している。