災害・停電等による生産中断
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ゼオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。134社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。」
災害・停電・地震・感染症等による生産中断に対し、点検、BCP、訓練による対応を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社水島工場（岡山県倉敷市）にて高機能樹脂（シクロオレフィンポリマー）を合計4つの生産系列にて製造しておりますが、それら生産系列中、１生産系列に不具合が発生したため、その不具合解消を目的として当該生産系列の稼働を2024年10月より停止いたしました。」
水島工場の4生産系列のうち1系列で不具合が発生し、2024年10月から稼働を停止した。稼働再開まで3ヶ月程度、固定費・復旧費用等として約19億円を見込んでいる。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、令和６年能登半島地震に関する損失であり、内訳は次のとおりです。」「計 1,428百万円」
能登半島地震による氷見二上工場等の操業停止・設備被害が実際に発生し、災害損失14億28百万円を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社のプラスチックフィルムの生産拠点である氷見二上工場（富山県氷見市、富山県高岡市）等の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等に被害がありました。生産設備の損傷等に伴う操業停止期間中の損失、原状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約18億円を見込んでおります。」
従来想定されていた災害・操業中断リスクが、能登半島地震による氷見二上工場等の操業停止・資産被害および約18億円の災害損失見込みとして実際に発生している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。」
災害・停電・地震・感染症等による生産中断に対し、点検、BCP、訓練による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っており、また、事業継続計画（BCP）の策定や非常時を想定した訓練などにも取り組んでおります。」
災害・停電・地震・感染症等による生産中断に対し、点検、BCP、訓練による対応を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、気候変動による激甚な気象災害（台風、洪水等）の発生により生産設備や物流インフラ等が被害を受けた場合、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
従来の災害・停電・地震・感染症による事業中断リスクに加え、気候変動に伴う台風・洪水等の激甚災害による設備・物流インフラ被害が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響、あるいは感染症の流行による事業活動の制限に伴う影響などを完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
従来の災害・停電・地震等に加え、感染症流行による事業活動制限が事業継続リスクとして明示された。BCP策定や非常時訓練も併記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく」
災害防止検査・設備点検を行う一方、災害・停電・地震等による操業中断リスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく」
災害防止検査・設備点検を行う一方、災害・停電・地震等による操業中断リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく」
災害防止検査・設備点検を行う一方、災害・停電・地震等による操業中断リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害防止検査・設備点検を行う一方、操業中断リスクを残している。