取引関係維持・強化を目的とする株式保有
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- 2026-10-01前進発生事実
「政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るため。」
政策保有株式の縮減について、上場株式8銘柄を2026年5月から9月に売却し、資産効率向上を図る具体的な実行を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、上記の方針に基づき、４銘柄の株式を全数売却、５銘柄の株式を一部売却いたしました。」
政策保有株式について、4銘柄を全数売却し、5銘柄を一部売却した。保有必要性を確認しつつ、さらなる縮減も検討している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、2022年９月開催の取締役会において、上記の方針および検証事項に基づいて、個別銘柄毎に当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの検証を行い、保有の必要性が薄れたと判断される株式を売却することとし、その他の銘柄においては保有の必要性があることを確認いたしました。」
政策保有株式を個別検証し、保有必要性が薄れた銘柄を売却する方針に基づき、当期は上場株式2銘柄を売却した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度は、2021年９月開催の取締役会において、上記の方針および検証事項に基づいて、個別銘柄毎に当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの検証を行い、すべての銘柄において保有の必要性があることを確認いたしました。」
政策保有株式について、保有目的、便益・リスクと資本コスト、企業価値向上への寄与を個別検証し、必要性を確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。」
政策保有株式について、定期検証に基づく売却方針を継続し、当期は非上場株式4銘柄・上場株式1銘柄を減少させている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。」
政策保有株式について、取引関係維持だけでなく、経済的合理性・保有意義・資本コストとの比較による定期検証と、必要性が薄い場合の売却を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。」
取引先との関係維持・強化を目的とする政策保有株式の会計上の指定と、71銘柄・189億40百万円の保有状況を開示している。