疫病・自然災害・産業事故災害等の発生
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
住友ベークライトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3中国感染拡大による景況悪化の顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済環境は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、中国における新型コロナウイルスの新規感染者増加による景況悪化などがみられました。」
感染症リスクについて、中国での新規感染者増加が景況悪化として実際の経済環境に表れたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染者数が世界的に減少傾向を示すなか防疫と経済活動の両立が進みました。」
新型コロナウイルス感染者数の世界的な減少傾向と、防疫と経済活動の両立の進展を記載しており、感染症による経済停滞リスクは一部緩和している。 - FY2022-Q3経済回復とオミクロン株リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期の世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展などにより国や地域によるばらつきはあるものの、総じて経済活動の回復が継続しました。しかし足元では感染力が強いオミクロン株の出現や資源価格の高騰など依然として見通し不透明な状況にあります。」
ワクチン接種による経済活動の回復が継続する一方、オミクロン株の出現により感染症リスクと見通しの不透明さが残っている。 - FY2022-Q2ワクチンによる回復と変異株リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス変異株の流行など依然予断を許さない状況が続いておりますが、新型コロナワクチン接種の進展などにより、国や地域によるばらつきはあるものの総じて経済活動の回復が進みました。」
ワクチン接種の進展により経済活動の回復が進んだ一方、変異株の流行による不確実性は残っていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で感染力が強い変異株の感染割合が世界的に増加しており、新型コロナウイルス感染症が収束する時期は依然として不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症について、感染力の強い変異株の世界的な増加と収束時期の不透明さを記載しており、感染症リスクの長期化・不確実性を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社としましては、ワクチン接種が全世界的に普及するまで当面の間、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞のリスクが払拭されないと見込まれることから」
ワクチン普及まで感染拡大による経済活動停滞リスクが払拭されないとの見通しを示し、疫病リスクの長期化を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したことにより、前第１四半期に引き続き厳しい景気後退に直面しました。各国の経済活動は最悪の時期を脱したものの、新型コロナウイルス以前の水準にまでは回復しておらず、感染再拡大の懸念もあり予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、経済活動が感染症以前の水準に戻らず、再拡大懸念も続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が全世界に波及したため、多くの国・地域でマイナス成長になりました。」
疫病リスクが世界経済全体へのマイナス成長として継続・拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の海外拠点工場での生産出荷活動の停止や従業員の罹患が実際に発生したほか、今後も取引先や物流の機能停止、国境閉鎖等によるサプライチェーンへの影響が依然残されております。」
従来リスクとして掲げていたパンデミックが、新型コロナウイルス感染症による海外工場の生産出荷停止、従業員罹患、物流・国境閉鎖リスクとして実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「日本では人手不足を背景に所得環境の改善がみられますが、消費税増税後の個人消費の一時的な落ち込み、大型台風影響による生産停止により自動車、機械を中心に製造業の景況感は悪化しています。」
大型台風による生産停止が自動車・機械を中心とする製造業の景況感悪化として実際に発生したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
疫病、自然災害、産業事故災害等を、その他の事業リスクとして列挙している。