住友ベークライト（4203）・方針前進
取締役会による監督と執行役員制度による執行分離
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、これに加えて、指名・報酬のプロセスの透明化を図ることを目的として、指名・報酬委員会の委員長を、代表取締役会長から独立社外取締役に変更することを決定しました。」
指名・報酬委員会の委員長を代表取締役会長から独立社外取締役へ変更することを決定し、指名・報酬プロセスの透明化を進めている。 - 2026-03-30前進役員の異動
「当社は、2026 年 2 月 27 日付の「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」において、2026 年 6 月定時株主総会日付予定の取締役体制をお知らせしましたが、本日開催の取締役会において、下記のとおり取締役候補者を追加することを決定いたしましたので、お知らせいたします。」
社外取締役候補者1名の追加により、2026年6月定時株主総会日付予定の取締役体制が変更された。ただし、取締役の選任は株主総会の決議を経て正式決定される予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「・中長期の企業価値向上に資するテーマの取締役会での審議を強化する ・付議に至る議論の共有を促進する」
取締役会実効性評価を踏まえ、中長期の企業価値向上に関する審議強化と、経営会議等での議論の共有を新たな改善方針として設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関して取締役会への答申を行ってきました指名・報酬諮問委員会を独立社外取締役が過半数を占める形に改組し、権限を強化しました指名・報酬委員会を任意の委員会として2021年６月24日付で設置いたしました。」
従来の指名・報酬諮問委員会を、独立社外取締役が過半数を占め権限を強化した指名・報酬委員会へ改組し、2021年6月24日に設置した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。」
取締役会による監督・執行分離に加え、独立社外取締役と代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行の分離を引き続き統治の基本構造として説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られている。」
意思決定・監督と業務執行を分離する統治構造を採用している。