環境規制強化による事業・コスト影響
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダイセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。47社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、規制に関する法令改正の動向をモニタリングし、最新の法規制に適合した生産プロセスとするための設備改善投資を進めるとともに、環境規制に適合した製品の改善に取り組むとともに、新たな規制を新事業探索の機会と捉え、さまざまな新製品の開発にも取り組んでおります。」
環境規制強化をリスクだけでなく新事業探索の機会として捉え、設備改善・製品改善・新製品開発を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「この環境規制が厳しくなる状況「リスク」だけではなくむしろ「機会」としてとらえ取組みを強化しております。」
環境規制強化について、従来の設備投資・販売影響リスクとしての位置付けに加え、海洋生分解性の酢酸セルロース普及につながる事業機会として捉え直している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円を当連結会計年度に計上しております。」
法令対応として土壌改良工事が具体化し、環境対策引当金40億円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社姫路製造所網干工場におけるプラント建設計画の策定に伴い、建設用地である当該工場の一部敷地について関係法令に基づく必要な土壌改良工事の実施を決定したため、工事費用の見積額4,000百万円を当第３四半期連結累計期間において、環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
環境規制・法令対応に伴う土壌改良工事が具体化し、環境対策引当金40億円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「省エネルギー・省資源活動などを通して地球温暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環境負荷低減及び化学物質の適正管理に取り組んでおります。」
環境負荷低減、廃棄物削減、化学物質管理を継続し、将来の規制強化リスクを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後環境規制の強化が進むことにより、法令遵守のための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
省エネルギー、省資源、廃棄物削減、化学物質管理に取り組む一方、規制強化に伴う投資・事業再編リスクを示している。