創業者・代表取締役社長CEOへの依存
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-22対処役員の異動
「新代表取締役社長 CEO の佐藤彰紀は、10 年以上の CFO 経験を活かし、事業レバレッジと資本効率の向上を主軸に経営を統括します。また、兼務してきた COO・CFO の機能を執行役員へ委譲します。常川友樹は、取締役ファウンダーとして創業当初から関わってきたパートナーとの関係づくりや開発基盤の整備など、当社事業の根幹を支える領域に集中し、両者の強みを発揮できる新経営体制へ移行します。」
創業者が代表取締役社長CEOを退任し、新代表取締役社長CEOを選定した。創業者は取締役ファウンダーとして特定領域に集中する体制へ移行し、創業者・CEOへの経営全般の依存を低減する動きが示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会や執行役員会、事業進捗報告会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進める等組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・代表取締役社長CEOへの依存に対し、情報共有と権限移譲を進める対応が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会や執行役員会、事業進捗報告会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進める等組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・代表取締役社長CEOへの依存に対し、情報共有と権限移譲を進める対応が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会や執行役員会、進捗報告会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・代表取締役社長CEOへの依存に対し、情報共有と権限移譲を進める対応が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、取締役会や執行役員会、進捗報告会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。」
創業者・CEOへの依存リスクに対し、情報共有と権限移譲による体制整備を進めているとの説明が記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「同氏は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
創業者である代表取締役社長CEOの経営上の重要な役割と、経営執行継続が困難になった場合の影響を記載している。