創業者・代表取締役への依存
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「伊藤 謙自 東京都新宿区 16,981,800 47.78」
創業者・代表取締役の議決権保有割合は、前回の53.08％から47.78％へ低下している。創業者が大株主である構造は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「伊藤 謙自 東京都新宿区 18,781,800 53.08」
創業者・代表取締役の議決権保有割合は、2024年12月期の53.2％から53.08％へ低下している。創業者が大株主である構造自体は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「創業者である伊藤謙自は、当社グループの代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合53.2％)であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者が経営の中枢を担う構造は継続しているが、議決権保有割合は2023年12月期の53.5％から53.2％へ低下している。情報共有と権限委譲による体制整備も継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合53.5％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者が経営の中枢を担う構造は継続しているが、議決権保有割合は前回の53.64％から53.5％へ低下している。情報共有・権限委譲による体制整備も継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「伊藤 謙自 東京都新宿区 18,781,800 53.64」
創業者・代表取締役の議決権保有割合は、前回の54.6％から53.64％へ低下している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合54.6％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者への依存は継続しているが、議決権保有割合は前回記載の55.52％から54.6％へ低下した。権限委譲と情報共有による体制整備も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「伊藤 謙自 18,781,800 55.52」
2022年6月30日時点で、創業者・代表取締役の伊藤謙自が発行済株式総数の55.52％を保有する大株主として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合56.1％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者・代表取締役への依存を継続的なリスクとして記載している。議決権保有割合は前回の59.1％から56.1％に更新されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日現在において議決権保有割合59.1％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
社内取締役・執行役員への権限移譲を進め、過度な依存を避ける経営体制を構築するとしている。