気候変動等環境課題による規制・自然災害リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。」
GHG排出量は2024年度実績で13,796千t-CO2eから12,819千t-CO2eへ減少し、2030年度29％削減・2050年実質ゼロの目標と削減施策が引き続き示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年４月、適用可能な原料CO2濃度範囲を20～60％まで拡大し、幅広いCO2排出源からのCO2回収を可能にいたしました。原料CO2濃度が20%未満である排出源からの回収についても、現在、本回収装置の適用を可能にすべく技術開発に取り組んでいます。」
気候変動・環境課題への対応について、10t／日規模のCO2回収装置の適用可能な原料CO2濃度範囲を20～60％へ拡大する技術進展が示された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「旭化成株式会社及び三井化学株式会社と共同で、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボンニュートラルを推進し、脱炭素社会をリードするため、原燃料転換等の検討を進めることを決定しました。今後３社は、石油資源に代わるバイオマスの原料化、低炭素燃料への転換等のグリーン化に資する具体的な方策及び将来の最適生産体制の検討等に取り組んでいきます。」
環境規制・気候変動リスクへの対応として、旭化成・三井化学との共同で、エチレン設備のバイオマス原料化や低炭素燃料への転換を検討する取り組みが具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。」
気候変動リスクへの対応について、2030年度の2019年度比29％削減という中間目標と、2050年実質ゼロの目標、エネルギー転換・製造プロセス合理化の対応策が具体化された。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。」
カーボンニュートラル・環境課題リスクへの対応として、製造プロセス合理化及び自家発電設備の燃料転換という具体的施策が示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年５月に決定しました。」「商業ベースでは国内最大規模となる年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を茨城事業所に建設することを2021年７月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。」
環境規制・資源制約への対応として、アクリル樹脂実証設備に加え、年間2万トン・2023年度稼働目標の設備建設計画が進展した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社（本社：英国・ロンドン市）との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年６月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。」「三菱ケミカル㈱とＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区）は、プラスチック油化共同事業の開始に向けて、商業ベースでは国内最大規模となる年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を三菱ケミカル㈱茨城事業所（所在地：茨城県神栖市）に建設することを2021年７月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。」
気候変動・資源制約への対応として、廃プラスチック由来原料技術のライセンス取得と、年間2万トン・2023年度稼働目標の設備建設が具体化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年５月に決定しました。」「三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社（所在地：英国・ロンドン市）との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年６月に締結しました。」
環境規制・資源制約リスクへの対応として、アクリル樹脂の実証設備建設、廃プラスチック由来原料技術のライセンス取得及びケミカルリサイクル事業化の検討が具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、サーキュラーエコノミーを重要な戦略と位置付け、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルや、人工光合成、バイオプラスチックといったキーテクノロジーを軸に、製造プロセス（原料調達～加工）から製品使用後に至るまでのライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取り組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしています。」
気候変動・資源制約リスクへの対応として、ライフサイクル全体の資源有効利用、リサイクル、人工光合成、バイオプラスチック等の対策が具体化された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、全社的に環境マネジメントを推進し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。」「炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動等の環境課題について、TCFD提言への賛同とともに、炭素税・排出権取引制度及び自然災害・渇水による影響が主要リスクとして初めて独立記載された。