連結配当性向25％以上・DOE2％以上
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向40％以上、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率３％以上としております。」
従来の総還元性向30％以上から40％以上へ方針を引き上げ、DOE3％以上は維持した。当年度は自己株式取得8,416,400株、172億円を実施し、中間配当は株式分割前1株75円とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会 普通株式 14,120 75.00 2025年９月30日 2025年12月２日」
総還元性向30％以上及びDOE3％以上を目指す方針の下、2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり75円、総額141億20百万円と決議した。前年同期の1株当たり75円と同額である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会 普通株式 14,263 75.00 2024年９月30日 2024年12月３日」
中間配当を1株当たり75円、総額142億63百万円と決議した。前年同期の1株当たり70円から増加しており、総還元性向30％以上及びDOE3％以上を目指す方針の下で株主還元を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会 普通株式 13,310 70.00 2023年９月30日 2023年12月４日」
総還元性向30％以上及びDOE3％以上を目指す方針の下、2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株70円、総額133億10百万円と決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月27日開催の定時株主総会 普通株式 11,404 60.00 2023年３月31日 2023年６月28日」
総還元性向30％以上及びDOE3％以上を目指す方針の下、2023年3月期の期末配当として総額114億04百万円、1株当たり60円を支払った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は1,620,100株増加しております。 （自己株式の消却） 当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は4,000,000株減少しております。」
総還元性向30％以上及びDOE3％以上を目指す方針の下、自己株式1,620,100株を取得し、4,000,000株を消却した。中間配当は1株60円で実施された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。 ① 取得する自己株式の種類及び総数 普通株式 4,000,000株（上限） ② 取得する自己株式の総額 総額 10,000百万円（上限） ③ 取得期間 2022年11月９日～2023年２月28日 2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額………………………………………11,601百万円 （２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭」
総還元性向30％以上・DOE3％以上を目指す方針の下、自己株式400万株・100億円を上限とする取得及び消却を決議し、中間配当も1株60円へ増額した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 12,560 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日」
2022年3月期の期末配当として、総額125億60百万円、1株当たり65円を2022年6月27日に支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30％以上を目指すこととしております。また、当連結会計年度より、安定的かつ継続的な株主還元の実現を図るため、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率（DOE）3.0％以上も併せて目指すこととしております。」
2021年度の総還元性向は30.3％、DOEは3.5％となった。配当は中間55円、期末65円、自己株式取得は274万3,700株を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は2,743,700株増加しております。」
総還元性向30％以上及びDOE3％以上を目指す方針の下、当第3四半期累計期間に自己株式2,743,700株を取得した。中間配当は1株55円で実施されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会 普通株式 10,730 55.00 2021年９月30日 2021年12月２日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額107億30百万円、1株当たり55円を決議した。従来の1株当たり50円から配当額が増加している。また、当第2四半期累計期間には自己株式899,400株を取得した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 9,797 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日」
2021年3月期の期末配当として、総額97億97百万円、1株当たり50円の配当を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、2021年度より、安定的かつ継続的な株主還元の実現を図るため、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率（DOE）３％以上も、併せて目指すこととしております。」
従来の総還元性向30％以上に加え、2021年度からDOE3％以上を追加し、株主還元方針をより具体的・安定的なものへ拡張した。2020年度の総還元性向は33.9％だった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額………………………………………9,798百万円 （２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額97億98百万円、1株当たり50円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 9,551 50.00」
2020年3月期の期末配当として、総額95億51百万円、1株当たり50円の配当を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目指すこととしております。」
総還元性向30％以上の方針を継続し、2019年度実績の総還元性向は77.2％となった。配当は1株当たり中間50円、期末50円、自己株式取得は当年度4,094,200株となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的に、普通株式550万株、総額100億円を上限とし、2020年2月6日から5月13日まで自己株式を取得する決議を行った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会 普通株式 9,756 50.00 2019年９月30日 2019年12月３日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額97億56百万円、1株当たり50円を決議し、株主還元を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 9,753百万円 50.00円」
2019年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年3月31日を基準日とする配当総額97億53百万円、1株当たり50円を支払った。 - FY2019前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目指すこととしております。」
総還元性向30％以上の方針を継続し、当年度には配当189億円及び自己株式取得100億円を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,522,200株の取得などを実施いたしました。」
自己株式取得方針について、2018年11月の決議に基づき3,522,200株を取得した。中間配当として総額99億37百万円、1株当たり50円も実施している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的に、2018年11月2日から2019年1月31日まで、自己株式500万株、総額100億円を上限とする取得を決議した。また、中間配当として総額99億37百万円、1株当たり50円を決議している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「配当金の総額 8,941百万円」
2018年3月期の配当として、2018年6月27日に89億41百万円を支払った。 - FY2018前進有価証券報告書
「株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上716億円、配当金の支払いによる減少180億円、自己株式の取得による減少51億円等により、前連結会計年度末に比べ473億円増の4,851億円となりました。」
総還元性向30％以上を段階的に目指す方針の下、当年度に配当180億円及び自己株式取得51億円を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「なお、平成29年度より株主還元方針を見直し、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を、段階的に目指すこととしております。」
従来の配当性向25％以上・DOE2％以上に加え、平成29年度から自己株式取得を含む総還元性向30％以上を段階的に目指す方針を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、連結配当性向25％以上、かつ、ＤＯＥ２％以上を目標とする方針としております」
利益還元と成長投資の内部留保を総合的に勘案する配当方針の具体的な目標値。