成長領域への経営資源集中と事業ポートフォリオ変革
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内産業全体を支える強靭な事業体の実現に向けて、当本部では再構築第２幕および他社提携を加速しています。2025年5月30日には、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。」
事業ポートフォリオ変革が、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討、出光興産・住友化学との事業統合、国内クラッカー集約など、複数の再編案件として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年６月24日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡することを決議いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。」
VISION 2030に基づく事業ポートフォリオ変革について、SSMCの全持分を譲渡する決議を行い、同社を持分法適用範囲から除外した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、2024年４月１日に、MCTIのパッケージソリューション事業について、MCTIを存続会社としてレンゴー㈱と㈱トクヤマの合弁会社であるサン・トックス㈱を吸収合併し、当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することにより、MCTI（現アールエム東セロ㈱）及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。」
VISION 2030に基づく事業ポートフォリオ変革として、MCTIのICT事業分割及びパッケージソリューション事業統合・持分法適用会社化を2024年4月1日に実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社及び旭化成株式会社（以下、旭化成）は、2023年10月２日にエム・エーライフマテリアルズ株式会社（以下、「MAL」といいます。）を設立し、各社が営む不織布事業をMALへ承継いたしました。MALへの出資比率は当社60.62％、旭化成39.38％であり、MALは当社の連結子会社となっております。」
VISION 2030の事業ポートフォリオ変革について、旭化成との不織布事業統合を2023年10月2日の新会社設立・事業承継として実行し、当社連結子会社化まで進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日の取締役会において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業（以下、あわせて「ICT事業」といいます。）を分割し、新たに設立する子会社に承継させるとともに、MCTIのパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社（以下、「レンゴー」といいます。）と株式会社トクヤマ（以下、「トクヤマ」といいます。）の合弁会社であるサン・トックス株式会社（以下、「サン・トックス」といいます。）を吸収合併することにより経営統合すること等を決定しました。」
VISION 2030の事業ポートフォリオ変革について、MCTIのICT事業分割とPS事業のレンゴー・トクヤマ系事業との統合を取締役会決定まで具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「東亞合成株式会社（以下「東亞合成」といいます。）が51％、当社が49％出資している、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおける持分法で会計処理されているMTアクアポリマー株式会社への投資について、当社出資持分の39％を東亞合成へ譲渡する契約を締結したことから、売却目的保有に分類したものであります。なお、2023年１月に譲渡が完了しております。」
VISION2030に基づく事業ポートフォリオ変革として、MTアクアポリマーへの出資持分39％の東亞合成への譲渡契約を締結し、2023年1月に譲渡完了まで進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.（以下、「当該会社」といいます。）の全株式を、2023年３月にINEOS Holdings Limited（以下、「INEOS社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を承認し、INEOS社との間で株式譲渡契約を締結しました。 当該会社の運営については、他社との協業も含めて検討してきましたが、今般、フェノール事業規模で世界大手のINEOS社に対して、当該会社の全株式を譲渡することが最善との結論に至りました。」
VISION2030に基づく事業ポートフォリオ変革として、フェノール事業会社の全株式譲渡契約を締結し、協業・譲渡による事業再整理を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定及び、それに伴う報告セグメントの見直しを行っております。」
VISION2030に基づく事業ポートフォリオ改定が、報告セグメントの見直しとして第1四半期から実際の開示区分に反映された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年４月には、上記の新たな事業ポートフォリオに合わせて組織改正を行い、事業本部を「ライフ＆ヘルスケアソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」、「ベーシック＆グリーンマテリアルズ」の４つに再編しました。」
VISION 2030の4事業ポートフォリオに合わせた4事業本部への組織再編を2022年4月に実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今一度当社グループの存在意義である「社会課題の解決」に立ち返り、加速する環境変化の中で生まれる様々な社会課題に対し、多様な価値を創造できる「化学の力」で、その解決策を持続的に提供する企業体を目指し、全社一丸となって実現に取り組んでまいります。」
成長領域への資源集中という従来方針を、新たな2030年長期経営計画と社会課題解決を軸とする全社戦略へ組み替えた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標（連結）の実現を目指してまいります。」
顧客起点イノベーション、グループ・グローバル経営、既存事業強化及び成長投資・研究開発費拡大の基本戦略を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標（連結）の実現を目指してまいります。」
成長投資・研究開発費の拡大を通じた顧客起点イノベーション、グローバル経営及び既存事業強化の基本戦略を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付けが平成30年１月17日をもって終了し、平成30年１月24日付で同社は当社の連結子会社となりました。 企業結合日に取得した議決権比率 74.69％(普通株式および優先株式) 取得原価 30,133百万円 当社はアークの強みを生かした当社グループ製品・サービスの事業領域拡大と、「モビリティ」分野におけるソリューション提案・提供力の強化と、事業化を目指します。」
アークの公開買付けを経て連結子会社化し、モビリティ分野のソリューション提案・提供力強化と事業領域拡大に向けた具体的なポートフォリオ施策が進展した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「積極的な経営資源の投入」
長期経営計画で、成長投資10年間1兆円、うち戦略投資4,000億円、研究開発費を平成37年度に700億円とする資源投入を明示し、従来の成長領域への集中方針を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集中する。」
成長3領域への経営資源集中を継続方針として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集中する。」
成長3領域への経営資源集中を継続方針として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集中する」
中期経営計画の全社的な資源配分方針として記載された。