持分法適用会社の拡大
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-07前進決算
「当第１四半期連結会計期間より、台灣菱瓦化貿易股份有限公司は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。」
重要性の増加により、台灣菱瓦化貿易股份有限公司が新たに連結範囲へ追加された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、安比地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。」
持分法適用会社の拡大に関し、安比地熱株式会社を重要性の増加により新たに持分法適用範囲へ追加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。」
JSPが連結子会社から持分法適用会社へ移行し、持分法適用範囲に含まれる会社構成が変化した。一方、GHEPI S.r.l.は持分法適用範囲から除外された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。」
三菱エンジニアリングプラスチックスおよびTHAI POLYCARBONATEは連結化に伴い持分法適用範囲から外れ、新たにSamyang Kaseiを持分法適用範囲へ追加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。」
出資金の取得に伴い、GHEPI S.r.l.を新たに持分法適用範囲へ追加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。」
重要性の増加を理由として、湯沢地熱株式会社を新たに持分法適用範囲へ追加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「日本トリニダードメタノール（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。」
トリニダード・トバゴのメタノール合弁事業に関連する日本トリニダードメタノール株式会社が、重要性の増加により持分法適用会社となった。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。」
持分法適用会社の拡大という従来の動きに対し、東邦アーステックは追加取得により持分法適用範囲から除外され、連結子会社へ移行した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「菱電化成(株)、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び(株)グラノプトは重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。国華産業(株)は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
持分法適用範囲への追加と国華産業の連結対象からの移行を年次報告でも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
国華産業の連結対象から持分法適用会社への移行、および菱電化成・台豊印刷電路工業・グラノプトの持分法適用を継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、国華産業㈱は株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
既に追加された3社に加え、国華産業も連結対象から持分法適用会社へ移行し、持分法適用範囲が拡大した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトは重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。」
3社を重要性の増加を理由として持分法適用範囲に含めている。