英国のEU離脱問題・新興国減速懸念による世界経済の不透明性
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
三菱瓦斯化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策によって先行きが見通しにくい状況が続く中、主要国では金融緩和や財政政策により景気を下支えする動きが見られました。米国においてはAI・データセンターなど先端半導体関連分野で旺盛な需要が見られた一方、中国や欧州では製造業を中心に需要低迷が継続し、力強さに欠ける展開となりました。さらに、３月以降の中東情勢の緊迫化は、エネルギー価格の高騰や原料供給の逼迫を招くなど、世界経済は総じて不確実性の高い状況で推移しました。」
米国関税政策、先端半導体需要、中国・欧州の製造業需要低迷、中東情勢によるエネルギー価格高騰・原料供給逼迫が併記され、前中間期の説明から不透明要因と成長分野の記述が具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、AI関連分野への成長期待が高まる中、半導体関連の積極的な設備投資の動きが見られた一方、米国による関税政策を巡る交渉は決着しておらず、各国経済および需要動向に対して少なからぬ影響を与えております。加えて、主要国における金融政策や混迷を増す中東情勢の動向を受け、為替を含めた金融・資本市場はボラティリティの高い状況が継続しました。」
AI関連分野への成長期待と半導体設備投資の動きが示される一方、米国の関税政策、主要国の金融政策、中東情勢を背景とする金融・資本市場の高い変動性が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における世界経済は、インフレ圧力がやや鈍化しつつある一方、欧米等主要国における利下げなど金融政策の変更を受け、為替水準を含め金融・資本市場の変動が大きい状況が継続しました。また、中国経済の長引く低迷、ウクライナ情勢や中東における地域紛争の深刻化、地政学リスクを背景とした経済の分断懸念の高まりなど、足下においても景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。」
従来の中国経済低迷、ウクライナ情勢、中東情勢に加え、利下げなど金融政策変更に伴う金融・資本市場の変動と、地政学的な経済分断懸念が不透明要因として明示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、中国経済の低迷が長期化し、その回復ペースは想定以上に遅く、欧米景気も長引くインフレと金融引き締め政策の継続等により減速し、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなどの厳しい状況が続きました。」
中国経済の低迷、欧米景気の減速、財需要の低迷、ウクライナ危機及び中東情勢による先行き不透明感が、通期でも継続して記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、中国経済の低迷が長期化し、その回復ペースは想定以上に遅く、欧米景気も急速な金融引き締め政策等により減速しており、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなどの厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足元では中東地域をめぐる情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。」
中国経済の低迷長期化と回復ペースの遅れに加え、欧米景気の減速、財需要の低迷が明示され、前四半期から厳しい経済環境の説明が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締め政策が継続し、中国経済の低迷も長期化するなど、その回復ペースは想定以上に遅く、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなど厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足下では中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい情勢となっております。」
金融引き締め、中国経済の低迷、財需要の低迷に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張が示され、世界経済を厳しい状況、景気の先行きが見通しにくい情勢と説明している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心とした金融引き締め政策が続き、景気減速懸念が顕在化、設備投資や個人消費にも影響を与えるなど不安定な状況が続きました。」
感染症による行動制限の緩和・経済活動の正常化が示される一方、ウクライナ情勢、原燃料価格高騰、インフレ、金融引き締め、景気減速懸念により、世界経済は不安定な状況が続くとの説明へ整理されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心に金融引き締め政策が進められ、金利上昇が世界経済の成長を鈍化させる景気下振れリスクとなっております。また金融政策の修正に伴う為替変動や、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響など、先行き不透明な事業環境が継続しています。」
従来のウクライナ情勢、原燃料高、金融引き締め、物価上昇に加え、金利上昇による成長鈍化リスク、金融政策修正に伴う為替変動、中国での新型コロナウイルス感染拡大が不透明要因として明示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原燃料価格および輸送費が高騰したほか、米欧を中心とした金融引締めを背景に急速な円安も進行し、不安定な状況が続きました。足元では物価上昇の継続による海外景気の下振れも懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原燃料・輸送費高騰、円安に加え、米欧の金融引締めと物価上昇による海外景気下振れ懸念が示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念される中で、原燃料費および輸送費の高騰が継続したほか、急速な円安の進行もあり、不安定な状況が続きました。」
従来の感染症、半導体不足、物流網混乱等の懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化、原燃料費・輸送費の高騰、急速な円安が示され、世界経済を『不安定な状況』と説明している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復がみられたものの、半導体不足や、原燃料価格の高騰、物流網の混乱の影響が継続しているほか、足元では新たな変異株の拡大などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
感染症影響からの回復がみられる一方、半導体不足、原燃料価格高騰、物流網の混乱、新たな変異株の拡大が不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などによる持ち直しの動きが広がりつつあるものの、半導体不足による生産活動への影響や、原燃料価格の高騰なども懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
ワクチン普及による持ち直しの動きが続く一方、従来の不透明要因に加えて、半導体不足による生産活動への影響と原燃料価格の高騰が新たな懸念要因として示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などによる持ち直しの動きが広がりつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の説明から、ワクチン普及による持ち直しの動きが広がる一方で、先行き不透明感が残るという説明へ変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしました。」
世界経済の厳しい状況が続き、日本でも冬季に感染が再拡大して先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスによる世界経済への悪影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、急速に落ち込みました。日本経済も、世界的な需要減退を受け生産活動が減速するなど厳しい状況にあります。」
従来の世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済の急速な落ち込みと需要減退が実際の経済状況として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響が一段と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。」
米中通商問題の緊張が高まり、中国経済の減速および英国のEU離脱問題の影響が一段と懸念されるなど、世界経済の不透明感が強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、中国経済の減速、英国のEU離脱の行方や金融資本市場の変動等による影響が一段と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。」
通商問題を巡る緊張、中国経済の減速、英国のEU離脱、金融資本市場の変動が併記され、影響が一段と懸念されるなど、世界経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米国や中国における通商問題の動向や中国経済の減速、金融資本市場が与える影響が一段と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。」
世界経済の回復基調は続く一方、通商問題、中国経済の減速、金融資本市場の影響が『一段と懸念』され、不透明感が強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向や中国経済の減速、金融資本市場が与える影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。」
緩やかな回復基調が続く一方、通商問題、中国経済の減速、金融資本市場の影響による不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向や中国経済の減速、金融資本市場が与える影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。」
世界経済は回復基調を維持している一方、不透明要因が通商問題に加えて中国経済の減速や金融資本市場の影響へ具体化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向や原油価格の上昇、金融資本市場が与える影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。」
世界経済は回復基調を維持した一方、不透明要因が米国の政策動向・地政学リスク等から、通商問題、原油価格上昇、金融資本市場の影響へと具体化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、原油価格の上昇や通商摩擦の激化懸念による不透明感の高まりがあったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
従来の地政学リスクや米国の政策動向に加え、原油価格の上昇と通商摩擦の激化懸念が不透明要因として示されている。一方、世界経済全体は緩やかな回復基調を維持している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、世界的な地政学的リスクの高まりが懸念されたものの、欧米で景気回復が継続したほか、中国も安定成長を維持し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。」
地政学的リスクへの懸念は残る一方、欧米の景気回復、中国の安定成長を背景に、世界経済全体の説明は『先行き不透明』から『緩やかな拡大基調』へ改善している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年12月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。」
世界経済の緩やかな回復基調と、米国の政策動向・地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。」
世界経済は緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策動向や地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。」
従来の英国のEU離脱問題や新興国減速懸念に代わり、米国の政策動向と世界的な地政学リスクが不透明要因として示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国の回復基調がみられたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など先行きについては不透明な状況が続きました。」
米国の回復基調がみられる一方、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年12月31日）における世界経済は、米国の回復基調がみられたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など先行きについては不透明な状況が続きました。」
米国の回復基調がみられる一方、新興国経済の減速懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日）における世界経済は、米国の回復基調がみられたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など先行きについては不透明な状況が続きました。」
新興国経済の減速懸念と先行き不透明感は継続している一方、前回言及された英国のEU離脱問題は今回の業績説明では明示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）における世界経済は、英国のEU離脱問題による欧州経済への影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、不透明な状況が続きました。」
英国のEU離脱問題による欧州経済への影響と、中国をはじめとする新興国の減速懸念を、世界経済の不透明要因として記載している。