赤字・資金流出に伴う継続企業の前提への疑義
FY2022に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当第4四半期連結会計期間におきましては、営業利益17,714千円を計上し、5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成いたしました。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性はなお認められると記載しているが、ソフトウェア事業の収益化、ソリューション・ハードウェア事業の拡大等により、5年ぶりの四半期営業利益黒字化という改善実績を開示した。 - FY2026-H1収益改善施策の数値化有価証券報告書
「当該状況を解消するために、経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、以下の収益改善に向けた取り組みを進めて参ります。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性は継続している一方、Discoveriez事業、SRM Design Lab事業、新規事業・M&Aの3領域に分け、売上成長率目標やリプレイス、アップセル、原価管理等の対応策を具体化している。 - FY2025対応策の三本柱の具体化有価証券報告書
「当該状況を解消するために、ソフトウェア、ソリューション、ハードウェアの3軸を中心に今後の事業を展開し、①「Discoveriez」事業の収益化、②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大、③新規事業参入、M＆Aを活用した成長、の３つを柱とした取組みを進めております。」
第三者割当増資等により債務超過は解消したとする一方、営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状態を維持している。解消策として、Discoveriez収益化、SRM Design Lab・生成AI等の拡大、新規事業・M&Aの3本柱を具体化した。 - FY2025-H1債務超過解消と重要な不確実性の継続有価証券報告書
「これらの払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております。」「現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
第三者割当増資等により第1四半期末の債務超過は解消した。一方、営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは継続し、対応策が実施途上であることから重要な不確実性も継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、第21期（2022年３月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
従来の「重要な不確実性は認められない」とする説明から変化し、対応策が実施途上であることを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると明記した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第３四半期累計期間の営業損失は107,513千円、経常損失は108,765千円、四半期純損失は108,633千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等は引き続き存在している。一方、営業損失等は前年同期より縮小し、コストマネジメント施策の進展も記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやコストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第２四半期累計期間の営業損失は93,381千円、経常損失は93,725千円、四半期純損失は94,201千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。当社は、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針であり、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響も一因であると認識しております。」
赤字及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が継続している。要因として、不採算事業・案件のテコ入れやコストマネジメント施策の遅滞、ストック型収益への重点移行を引き続き説明している。 - FY2024-Q1要因の具体化有価証券報告書
「なお、当社は、クライアント社内での導入までの意思決定リードタイムの長期化に加えて、不採算事業・案件のテコ入れやコストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第１四半期累計期間の営業損失は39,189千円、経常損失は39,461千円、四半期純損失は39,699千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等は継続している。導入意思決定の長期化に加え、不採算事業・案件のテコ入れ及びコストマネジメント施策の遅滞を損失要因として具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その結果、当事業年度の営業損失は252,567千円、経常損失は242,434千円、当期純損失は296,351千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、」
通期赤字により重要な疑義を生じさせる事象等が引き続き存在すると記載しつつ、特殊当座借越契約及び現金・預金415,341千円を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期累計期間の営業損失は229,530千円、経常損失は231,126千円、四半期純損失は231,839千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響が主因であると認識しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在を引き続き記載し、その主因をストック型収益重視への移行によるものと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間の営業損失は148,620千円、経常損失は149,636千円、四半期純損失は150,111千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針に従い、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響が主因であると認識しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在を引き続き記載し、その主因をストック型収益重視への移行によるものと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。」
当四半期も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載しつつ、現時点では重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業損失は383,532千円（前年同期は営業利益202,877千円）、経常損失は388,561千円（前年同期は経常利益185,254千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は421,744千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益185,254千円）となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが、」
通期の大幅な損失計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載した。一方、金融機関との特殊当座借越契約及び現金・預金527,882千円を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとも記載している。