営業収益56億円を条件とする取締役向け有償ストックオプション
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「① 新株予約権者は、2028年８月期乃至2031年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された連結損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。）に記載された売上高が一度でも16,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
第21回新株予約権について、2028年8月期から2031年8月期のいずれかで売上高160億円を超過する行使条件を設定している。従来の150億円条件から目標額は引き上げられている一方、対象期間は更新されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2027年８月期乃至2030年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された売上高が一度でも15,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2027年8月期から2030年8月期のいずれかで売上高150億円を超過するという取締役向け新株予約権の行使条件を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2027年８月期乃至2030年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された売上高が一度でも15,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2027年8月期から2030年8月期のいずれかで売上高150億円を超過するという従来の新株予約権行使条件を継続して記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2027年８月期乃至2030年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された売上高が一度でも15,000百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
取締役向け第18回新株予約権で、従来の2025年期68億円、2026年期72億円、2027年期76億円という条件に加え、2027年期から2030年期のいずれかで売上高150億円超という、より高い水準の条件を設定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合、又は2026年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,200百万円を超過している場合、又は2027年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2025年期68億円、2026年期72億円、2027年期76億円という段階的な営業収益条件を継続して記載している。達成実績や新たな目標水準は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「① 新株予約権者は、2025年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合、又は2026年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,200百万円を超過している場合、又は2027年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2025年期6,800百万円、2026年期7,200百万円、2027年期7,600百万円という段階的な営業収益条件を同一内容で記載している。条件の達成や新たな目標水準は示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合、又は2026年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,200百万円を超過している場合、又は2027年８月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2022年10月発行の有償ストックオプションで、営業収益目標を2025年期6,800百万円、2026年期7,200百万円、2027年期7,600百万円と段階的に設定している。従来の6,800百万円単一目標から、対象年度と目標水準の範囲を拡大している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「① 新株予約権者は、2026年８月期の事業年度における当社の損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2022年4月18日決議の第12回新株予約権について、取締役1名に500,000株を目的とする新株予約権を付与している。行使条件の営業収益目標は従前の56億円から68億円へ引き上げられている一方、今回の条件は2026年8月期の単一年度を対象としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2024年８月期または2025年８月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。）に記載された営業収益が一度でも5,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2021年10月20日決議、2021年11月5日発行の第11回新株予約権について、取締役1名に5,000個、目的株式数500,000株を付与した内容が開示されている。従来の営業収益56億円超を条件とする目標が、具体的な新株予約権の発行内容として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「新株予約権者は、2024年８月期または2025年８月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された営業収益が一度でも5,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2024年8月期または2025年8月期の営業収益56億円超を行使条件とする、取締役向け有償ストックオプションの発行方針を記載している。