業績連動型ストックオプションによる企業価値向上・株主との価値共有
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「第14回新株予約権 決議年月日 2026年４月28日定時株主総会決議(2026年５月27日取締役会決議) 付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 １ 新株予約権の数(個) 100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式10,000」
業績条件を付す株式報酬施策について、第14回新株予約権を子会社取締役1名に100個、対象株式10,000株発行した。 - FY2026前進有価証券報告書
「第14回新株予約権 新株予約権の数(個) 100（上限） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式10,000」
提出後の定時株主総会で、第14回新株予約権として最大10,000株を対象とするストックオプション発行が承認された。持続的成長に寄与する業績条件を付す方針も示している。 - FY2025-H1既存新株予約権の一部失効有価証券報告書
「2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権及び2022年７月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権は、権利行使条件の未達により一部失効しております。」
既存の業績連動型新株予約権について、権利行使条件の未達により一部失効したことを記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上、営業利益及び自己資本利益率（ROE）が以下各号に定める基準を超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、新株予約権を行使することができる。 (a)2027年１月期の売上が125億円、営業利益が11.3億円、ROEが18％を超過した場合…行使可能割合50％ (b)2030年１月期の売上が206億円、営業利益が20.6億円、ROEが18％を超過した場合…行使可能割合50％」
新たなストック・オプションを発行し、2027年1月期および2030年1月期の売上高・営業利益・ROEを条件とする二段階の業績連動条件を設定している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員並びに子会社の取締役（当社取締役を除きます。）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2023年６月１日に発行いたしました。」
既存の業績連動型ストックオプション施策について、執行役員4名、従業員1名、子会社取締役1名を対象に600個、対象株式60,000株を発行した。行使期間は2025年5月20日から2033年5月19日までである。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第10回Ｂ新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 １ 新株予約権の数(個) 96 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式9,600」
子会社取締役1名に対し、第10回B新株予約権96個、対象株式9,600株を2022年9月1日に発行した。業績条件に基づく既存の株式報酬施策が子会社役員にも拡大している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社の取締役及び執行役員並びに従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。」
2022年6月1日に704個、対象株式70,400株の新株予約権を発行。行使条件として、2023年1月期・2024年1月期の売上高および営業利益の基準を設定し、50％または100％の行使可能割合を定めている。