グローバルインフォメーション（4171）・目標後退
積極的なIR活動と資本政策による株主価値の向上
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IRと資本政策による株主価値向上36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
グローバルインフォメーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「DOE 6%以上 配当性向 40%以上」
GII Vision 2028ではDOE6％以上と配当性向40％以上を示した。GII Vision 2027で示していた2025年55％、2026年50％、2027年43％の配当性向計画から、配当性向目標の水準・開示方法が引き下げられた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「DOE 6%以上 配当性向 55% 50% 43%」
GII Vision 2027の数値計画において、DOE6％以上と、2025年12月期55％、2026年12月期50％、2027年12月期43％の配当性向を示した。従来の配当性向30％以上の目標から、より具体的な資本還元計画へ拡張している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年５月17日 (注)１ 12,500 2,960,100」
従業員20名を割当先とする譲渡制限付株式報酬として12,500株を発行し、株主との価値共有・企業価値向上に向けた施策を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年４月18日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議したことによるものです。」
株主価値向上の方針について、従業員への譲渡制限付株式報酬制度を導入する取締役会決議という具体的な施策に進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株主還元については、配当性向30%以上を目標に安定的な配当実施に取り組んでまいります。」
配当性向30％以上を目標とする株主還元方針を継続している。 - FY2022配当性向目標を明示有価証券報告書
「株主還元については、配当性向30%以上を目標に安定的な配当実施に取り組んでまいります。」
株主価値向上の方針に、配当性向30％以上という具体的な株主還元目標を加えた。 - FY2021初出有価証券報告書
「上記取組みにより得られる利益を基に財務基盤を強化し、積極的なIR活動及び資本政策により、株主価値の向上を図ります。」
財務基盤の強化、IR活動、資本政策を通じた株主価値向上を、GII Vision 2024の重点施策として新たに明示した。