継続投資と赤字計上のリスク
FY2020に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
Kaizen Platformがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,043,384千円（前年同期比4.8％減）、営業損失117,454千円（前年同期は営業利益14,617千円）、経常損失119,661千円（前年同期は経常利益22,132千円）、親会社株主に帰属する中間純損失144,432千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益11,915千円）となりました。」
継続的な事業・サービス関連の取り組みが続く中、当中間期に営業損失117,454千円、経常損失119,661千円、親会社株主に帰属する中間純損失144,432千円を計上し、前年同期の黒字から赤字へ転じた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,146,737千円（前年同期比4.6％減）、営業利益14,617千円（前年同期は営業損失45,861千円）、経常利益22,132千円（前年同期は経常損失26,660千円）、親会社株主に帰属する中間純利益11,915千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円）となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも黒字となり、前年同期の営業損失45,861千円、経常損失26,660千円、親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円から改善した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,249,731千円（前年同期比6.9％増）、営業損失45,861千円（前年同期は営業損失86,122千円）、経常損失26,660千円（前年同期は経常損失87,917千円）、親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失105,111千円）となりました。」
継続投資を行う中でも、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期から縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,120,762千円（前年同期比3.5%増）、営業損失29,844千円（前年同期は33,859千円の営業損失）、経常損失20,113千円（前年同期は43,717千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失55,729千円（前年同期は78,103千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
先行投資を継続する中でも、営業損失は前年同期の33,859千円から29,844千円へ縮小した。ただし営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は引き続き計上された。 - FY2023対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,343,141千円（前連結会計年度比62.8%増）、営業損失25,661千円（前連結会計年度は102,839千円の営業損失）、経常利益11,603千円（前連結会計年度は127,314千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失21,696千円（前連結会計年度は285,792千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
先行投資を継続する中でも、営業損失は前年の102,839千円から25,661千円へ縮小し、第3四半期・第4四半期は営業黒字となった。ただし通期では営業損失が残った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,188,542千円（前年同期比56.4％増）、営業損失74,385千円（前年同期は営業損失14,573千円）、経常損失69,849千円（前年同期は経常損失33,295千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87,764千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,701千円）となりました。」
先行投資を継続する中、第3四半期累計期間に営業損失74,385千円、経常損失69,849千円、親会社株主に帰属する四半期純損失87,764千円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,103,688千円（前年同期比49.4％増）、営業損失85,045千円（前年同期は営業利益43,292千円）、経常損失86,840千円（前年同期は経常利益27,146千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失104,417千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失955千円）となりました。」
先行投資を継続する中、第2四半期累計期間に営業損失85,045千円、経常損失86,840千円、親会社株主に帰属する四半期純損失104,417千円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,082,449千円（前年同期比45.3％増）、営業損失33,320千円（前年同期は営業利益44,006千円）、経常損失43,179千円（前年同期は経常利益30,997千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失77,756千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,864千円）となりました。」
先行投資を継続する中、当第1四半期に営業損失33,320千円、経常損失43,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,756千円を計上し、赤字計上が再び発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年12月期の営業利益又は営業損失（△）は、第１四半期連結会計期間44,006千円、第２四半期連結会計期間△714千円、第３四半期連結会計期間△57,865千円、第４四半期連結会計期間△88,266千円、連結会計年度△102,839千円となりました。」
先行投資を継続する中、2022年12月期に営業損失102,839千円、経常損失127,314千円、親会社株主に帰属する当期純損失285,792千円を計上。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,038,376千円（前年同期比29.9％増）、営業損失14,573千円（前年同期は営業損失10,635千円）、経常損失33,295千円（前年同期は経常損失71,906千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64,701千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,917千円）となりました。」
継続的なサービス・プロダクト投資等の中で、第3四半期累計期間に営業損失14,573千円、経常損失33,295千円、親会社株主に帰属する四半期純損失64,701千円を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善を行ってまいりました。」
新サービス投入、プロダクト開発・改善などの取り組みを継続。親会社株主に帰属する四半期純損失は955千円で、赤字計上は残る。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。」
先行投資の継続を記載。一方、当第1四半期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がいずれも黒字で、赤字計上は新たに発生していない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,569,720千円（前年同期比31.6％増）、営業損失10,635千円（前年同期は営業利益959千円）、経常損失71,906千円（前年同期は経常利益21,496千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,917千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,477千円）となりました。」
先行投資を継続する中、当第３四半期累計期間に営業損失10,635千円、経常損失71,906千円、純損失88,917千円を計上し、赤字計上が実際に発生。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。」
顧客獲得、サービス投入、プロダクト開発・改善などの先行投資を継続。営業利益は黒字を維持したが、経常損失・純損失を計上。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。」
新サービス投入、プロダクト開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を継続。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、グロースハッカー数の拡大、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。」
認知度向上、人材採用、大企業開拓等への投資を継続する一方、2019年は営業損失、2020年は営業利益を計上。投資効果が得られない場合の計画未達リスクを開示。