ENECHANGE（4169）・施策再定義
EV充電インフラ保有SPCを活用した設備展開・資金調達
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EV充電インフラ保有SPCによる設備展開・資金調達1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「③ V2Xを含む次世代エネルギーインフラの構築・制御・最適化に資する成長投資資金」
EV充電事業の将来成長を対象としていた未使用資金の使途を、V2Xや分散型エネルギーリソースを含む次世代エネルギーインフラの構築・制御・最適化へ変更した。支出予定時期は2025年７月から2028年12月末までとされている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年１月24日開催の取締役会により、新たに当社の完全子会社を設立し、当社が運営するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」に関する事業を、本承継会社に対して吸収分割の方法により承継させた上で、本承継会社の発行済株式のうち51.0%を中部電力ミライズ株式会社に譲渡し、」
EV充電設備をSPCが保有する従来の資金調達スキームから、事業を新会社へ移管し、外部資本を受け入れる合弁会社スキームへ移行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年１月にEV充電充電インフラ２号合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
EV充電設備を保有・展開するSPCスキームについて、EV充電インフラ2号合同会社を2024年1月に設立し、連結範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「EV充電インフラ１号合同会社はEV充電設備所有を目的とする特別目的会社（Special Purpose Company, 以下「SPC」）として2023年２月に設立された合同会社（GK）です。GKは、スポンサーから商法上の匿名組合（TK）出資（本件の場合は、当初社債の引受を行い、３年経過後にTK持分へ強制転換する）を募る他、銀行からの融資やリース会社からのリース提供により、EV充電設備の取得及び運営に必要な資金を調達します。」
EV充電設備をSPCが保有し、社債・匿名組合出資・銀行融資・リースを組み合わせて設備を拡大する新たな事業・資金調達スキームを詳細に開示した。