売上高17.5億円超を条件とする業績連動型新株予約権
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「1,100」
2026年12月期の利益指標について1,100百万円の予想を示し、2026年12月期に10億円を超過することを条件とする新株予約権の業績条件に対する進捗を具体化した。ただし、資料上は予想値であり、条件達成の確定ではない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。」
2025年12月期における調整後EBITDA7.5億円、2026年12月期10億円をいずれも超過することを条件とする新株予約権の枠組みを再掲した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。」
2025年12月期に調整後EBITDA7.5億円、2026年12月期に10億円をいずれも超過することを条件とする新株予約権の枠組みを再掲した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」
提出後の2024年5月10日に発行した有償及び税制適格ストック・オプションについて、従来の調整後EBITDA2.5億円超を合計2回とする条件から、2025年12月期に7.5億円、2026年12月期に10億円をいずれも超過する条件へ変更した、より高い業績水準を行使条件として設定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。」「新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出された調整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。」
売上高17.5億円超を条件とする第6回・第7回新株予約権及び、調整後EBITDA2.5億円超を2024年7月から2026年6月までに合計2回達成することを条件とする第8回・第9回新株予約権の内容を再掲した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出された調整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。」
2023年４月26日決議の第８回・第９回新株予約権について、合計189,200株を対象とする発行内容を記載し、2024年７月から2026年６月までに調整後EBITDA2.5億円超を合計２回達成することを行使条件として具体化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的として、当社の取締役及び従業員（執行役員及び本部長）に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」「新株予約権者は、2024年７月から2026年６月までの期間において、合計２回、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）から算出された調整後EBITDA（調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）が、2.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」
新たに有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプションを発行し、従来の売上高17.5億円超を条件とする制度とは異なる、2024年7月から2026年6月までに合計2回の調整後EBITDA2.5億円超を行使条件とする枠組みを記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。」
2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの四半期売上高17.5億円超を行使条件とする新株予約権の内容を再掲した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。」
売上高17.5億円超を条件とし、2023年12月期から2026年12月期までを対象とする新株予約権の行使条件を再掲した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び監査役に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、未定となっていた事項について2022年４月１日に確定しました。」
2022年3月17日開催の取締役会決議に基づく有償新株予約権について、取締役・監査役向け1,280個及び従業員向け1,243個の発行内容が4月1日に確定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされております。」
取締役・監査役及び従業員に対し、2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの四半期売上高17.5億円超を行使条件とする新株予約権を発行する方針を記載した。