協和キリン（4151）・施策前進
政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1371社が書いているテーマ・逆風1社・追い風719社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1375件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において１銘柄を売却し、売却価額の合計は2,607百万円となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、Ardelyx社株式を全て売却した。一方、CVC活動の一環として非上場株式3銘柄を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において４銘柄を売却し、売却価額の合計は3,191百万円となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく前年度の上場株式4銘柄売却に加え、当年度は非上場株式2銘柄を42億29百万円で売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式について、当事業年度において４銘柄を売却し、売却価額の合計は3,191百万円となりました。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針に基づき、上場株式4銘柄を売却した。併せてCVC投資活動により非上場株式2銘柄を取得した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進める。」
政策保有株式について、持続的成長と中長期的な企業価値向上への寄与を基準に毎年取締役会で合理性を検証し、保有意義が薄い銘柄を対話・交渉を通じて縮減する方針を初めて明示した。2021年度には上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計は23億49百万円となった。