自己株式取得と研究開発・設備投資への内部留保活用
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2025前進有価証券報告書
「成長投資については、R＆D投資と戦略投資を両輪として推進し、短期的な業績変動に過度に左右されることなく、長期的に安定した収益基盤を構築していきます。」
成長投資を最優先とする資本配分方針について、当年度の研究開発投資1,012億円、戦略投資400億円を示し、R&D投資と戦略投資を両輪とする方針を明確化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、347億円の支出（前中間連結会計期間は805億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出210億円、無形資産の取得による支出101億円、米国新バイオ医薬品工場建設資金の一部のエスクロー口座への振替による支出77億円です。」
研究開発・設備投資等を重視する資本配分方針の下、有形固定資産210億円、無形資産101億円などの投資を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月から10月までの期間において、過去最大の400億円（14百万株、発行済株式総数の2.7％）の自己株式の取得及び消却を実施しました。」
成長投資を優先しつつ、自己株式取得・消却を実行した。Orchard社買収、ライセンス導入、米国工場建設などを含め、2024年度の戦略投資は1,374億円、設備投資は440億円となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間において、当社普通株式9,984,500株（取得価額27,038百万円）を取得しました。」
2024年2月に決議した17百万株・400億円を上限とする自己株式取得について、上期に約998万株、取得価額270億38百万円まで実行が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これにより、当第１四半期連結累計期間において、当社普通株式2,577,000株（取得価額7,400百万円）を取得しました。」
2024年2月に決議した17百万株・400億円を上限とする自己株式取得及び消却について、第1四半期に257万7千株、取得価額74億円の取得を実行した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年２月には、資本効率の向上及び株主還元の拡充のため、400億円（17百万株）を上限とする自己株式の取得及び消却を決定し、取得を開始しました。」
成長投資を最優先とする方針を維持しつつ、Orchard社買収総額478百万米ドル、設備投資232億円に加え、400億円・17百万株を上限とする自己株式取得及び消却を決定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出（前年同期は134億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出130億円や無形資産の取得による支出94億円です。」
研究開発・設備投資等を重視する資本配分方針の下、当第3四半期累計期間に有形固定資産130億円、無形資産94億円の取得支出を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、140億円の支出（前年同期は68億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出109億円や無形資産の取得による支出48億円です。」
成長投資を重視する資本配分方針の下、当第2四半期累計期間に有形固定資産109億円、無形資産48億円の取得支出を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、91億円の支出（前年同期は46億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出66億円や無形資産の取得による支出25億円等です。」
成長投資を重視する資本配分方針の下、2023年第1四半期に有形固定資産66億円、無形資産25億円の取得支出を実行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、246億円の設備投資（無形資産、長期前払費用を含む）を実行しました。」
成長投資を最優先とする資本配分方針に基づき、設備投資246億円を実行した。Q-TOWER、HB7、倉庫棟、グローバルERP等への投資を含む。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、134億円の支出（前年同期は108億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出98億円や無形資産の取得による支出49億円等であります。」
成長投資を重視する資本配分方針の下、当第3四半期累計期間に有形固定資産98億円、無形資産49億円を取得する支出を実行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出（前年同期は19億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出57億円等であります。」
成長投資を重視する資本配分方針の下、当第2四半期累計期間に有形固定資産取得へ57億円を支出した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、46億円の支出（前年同期は46億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出42億円等であります。」
研究開発・設備投資等を通じて成長を図る従来の資本配分方針の下、当第1四半期には有形固定資産取得に42億円を支出した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度は、売上収益の16.4％にあたる577億円のＲ＆Ｄ投資を実行しました。」
成長投資を最優先とする資本配分方針について、R&D投資577億円、設備投資145億円、Ilofotase Alfa等の導入投資、ADC創製技術ライセンス、VCファンド出資という実行実績を示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R&D投資、戦略投資、設備投資）を最優先に考えております。」
内部留保を研究開発・設備投資等に活用する従来方針を、2025年以降を見据えたR&D投資、戦略投資、設備投資の優先配分として具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、474億円の支出（前期比187.1％増）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出226億円、配当金の支払額217億円等であります。」
自己株式取得・消却方針について、2019年度に226億円の自己株式取得と配当を実行したことを通期実績で確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社普通株式10,700,000株（取得価額22,588百万円）を取得しました。」
自己株式取得・消却方針に基づき、2月6日に1,070万株、取得価額225億88百万円の自己株式を取得し、2月19日に36,483,555株を消却した。方針が具体的な実行段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「資本効率の向上及び株主還元の更なる充実を図る観点から機動的な自己株式取得を行うとともに、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式の消却を行うものです。」
自己株式取得・消却について、2019年2月5日の取締役会決議、1,070万株・上限270億円の取得及び3,648万3,555株の消却として具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。」
自己株式取得と、研究開発・設備投資・開発パイプラインへの内部留保活用方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。」
株主還元として機動的な自己株式取得を掲げる一方、内部留保を研究開発・設備投資・開発パイプラインに振り向ける方針を記載している。