ITセキュリティ障害と情報漏洩のリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2025対処有価証券報告書
「北米・EMEA・日本ではランサムウェア防御技術を導入し、また内部脆弱性管理を継続的に実施に加え、年１回の外部ペネトレーションテストも実施しています。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクに対し、地域常勤監視、ランサムウェア防御、脆弱性管理、年1回の外部ペネトレーションテスト、MSSP監視、演習等の対策を実施している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、グループ全体のリスクをデータベースで一元管理するためのシステムを導入し、デジタル化を進めています。」
情報セキュリティ・IT障害リスクに対し、リスク台帳・インシデント情報の一元管理、リスクマップによる可視化、経営陣を対象としたグローバル演習を進めた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「またクラウドサービスの利用増加により、外部サービス側でのセキュリティ事故（サービス自体が利用できなくなることを含む）が当社の事業継続に直接影響する可能性があります。」
情報セキュリティリスクについて、クラウドサービス停止、生成AI利用による情報漏洩、取引先のサイバー攻撃等へ対象が広がった。一方、クライシス演習、教育、標的型攻撃メール訓練、クラウド利用制限を想定したBCPを継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、クラウドサービス利用の制限があることを想定したBCP整備や演習を進めてまいります。」
在宅勤務・クラウド利用に伴う情報漏洩や事業停止リスクに対し、サイバー演習、従業員訓練、取引先モニタリング、クラウド利用制限を想定したBCP整備を進めた。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、インシデントが発生した場合に迅速に対処して被害を最小化するための取組みとして、各地域における、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対応するクライシス演習などを実施しております。」
在宅勤務に伴う情報漏洩リスクが継続する一方、プレイブック、取引先のセキュリティ確認、サイバー攻撃を想定したクライシス演習、標的型攻撃メール訓練などの対策を実施した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「在宅勤務の促進により生産性が向上する一方で、自宅の通信環境の利用や一人業務が増加するため、盗聴、サイバー攻撃、メール誤送信のリスクが高まり、情報漏洩が発生する可能性があります。」
在宅勤務の拡大に伴い、従来のIT障害・情報漏洩リスクに加えて、通信環境や一人業務に起因するリスクが明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ITセキュリティ障害と情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ITセキュリティ障害と情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ITセキュリティ障害と情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ITセキュリティ障害と情報漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「システムの不具合やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、ウイルス、個人情報を含む情報漏洩による業務阻害・業績影響を記載している。