製造・物流・原材料供給の停止または遅延リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「重要な製品については、自社工場に加え外部CDMOとのデュアルソーシング体制を構築し、供給安定性をさらに向上させています。」
製造・物流・原材料供給の停止・遅延リスクに対し、HB7棟の竣工、サンフォード工場建設、外部CDMOとのデュアルソーシング、適正在庫、KPIモニタリング等を進め、当年度の自社事由による欠品・限定出荷は0件とした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「またBCPの策定、リスクに応じた安全在庫保有方針の見直しのほか、業界に求められている自己点検の実施、客観的な安定供給指標の設定とモニタリング、需給計画のシステムによる可視化、さらには委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造並びに品質管理部門の増員と教育システムの充実を進めています。」
製造・物流・原材料供給の停止・遅延リスクに対するBCP、安全在庫、需給計画、委託先拡充、設備投資等の対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「またBCPの策定、リスクに応じた安全在庫保有方針の見直しのほか、業界に求められている自己点検の実施、客観的な安定供給指標の設定とモニタリング、需給計画のシステムによる可視化、さらには委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造並びに品質管理部門の増員と教育システムの充実を進めています。」
製造・物流・原材料供給の停止・遅延リスクに対するS&OP、在庫、可視化、委託先拡充、設備投資等の対策を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「客観的な安定供給指標の設定、リスクに応じた在庫保有方針の見直し、需給計画のシステムによる可視化のほか、急激な需要増や需給逼迫にも対応できるように、委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造並びに品質管理部門の増員と教育システムの充実を進めております。」
S&OPに加え、安定供給指標、在庫方針、需給計画システム、委託先拡充、設備投資、デジタル化、人員・教育を組み合わせた対策を継続した。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品の売上情報やニーズの変化を速やかに把握して需要予測の精度を高めるとともに、需要と供給をバランスさせ事業計画に沿った調整を迅速に行うためのＳ＆ＯＰ（Sales and Operations Planning）と呼ばれるプロセスを展開しております。」
安定供給リスクに対し、S&OP、グローバル戦略品の需給計画システム、委託先拡充、自社工場への設備投資、製造・品質管理部門の増員を進めた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、特約店への出荷調整（2020年６月から2021年３月まで）により、売上収益が減少しました。」
ロミプレートについて、2020年6月から2021年3月までの特約店への出荷調整による売上減少影響を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、特約店への出荷調整（2020年６月から2021年３月まで）により、売上収益が減少しました。」
供給面の調整が実際に発生し、ロミプレートの売上収益は20億円から15億円へ、前年同期比24.0％減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、グローバル戦略品が売上に大きく貢献し、2020年度には当社の海外売上収益比率は48％にまで達しました。今後さらに海外売上収益比率が高まることが予想されますが、地域別のより詳細で精度の高い需要予測ができない場合、自社工場のみならず委託先を含むサプライヤーとの連携によっても供給能力が向上できない場合、当社製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。」
海外売上収益比率が48％まで上昇し、今後さらに高まる見通しの下で、需要予測・供給能力に関する安定供給リスクを具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、製造施設・物流施設において技術上又は法規制上の問題、原材料及び燃料の供給停止により、製品の供給が停止又は遅延した場合や、予想を上回る製品の需要増により製品の供給が不足した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造・物流施設の問題、原材料・燃料の供給停止、需要急増による製品不足を、安定供給に関する独立したリスクとして初めて明示している。