協和キリン（4151）・施策前進
希望退職者募集による事業転換・国内事業基盤強化
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
希望退職による人員構造改革72社が書いているテーマ・逆風5社・追い風69社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、上記冒頭で記載した環境変化の中、Vision 2030に向けて日本における事業基盤をより持続可能な姿へと大胆に転換し、組織能力の一層の強化を図るとともに、社員のキャリア開発の選択肢を広げることを目的に特別希望退職制度を実施しました。」
事業構造改善・国内事業基盤強化について、特別希望退職制度を実施し、当年度に特別退職金等101億68百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する中間利益は、コア営業利益が減少したことに加えて、特別希望退職制度導入に伴い特別退職金及び再就職支援費用が発生し、その他の費用が増加したこと等により、減益となりました。」
事業構造改善・国内事業基盤強化に関する施策について、特別希望退職制度の導入に伴う特別退職金・再就職支援費用の発生まで進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的として実施した事業構造改善に係る費用であります。」
グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的とする事業構造改善を継続し、当第1四半期には15億78百万円を計上した。前年同期の50億72百万円からは減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「３月には、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と日本国内事業基盤の強化を目指し、特別希望退職の募集を実施いたしました。」
希望退職者募集について、計画段階から2019年3月の実施段階へ進み、事業構造改善費用も計上した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。」
希望退職者募集に伴う事業構造改善施策について、第2四半期累計で50億72百万円の費用を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は希望退職者の募集を行いました。希望退職者数は296名、退職日は2019年６月30日の予定です。」
事業の選択と集中、グローバル事業モデルへの転換及び国内事業基盤強化の施策として、希望退職者募集を実施し、296名が対象となった。退職日は2019年6月30日を予定している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとなるという事業ビジョンを実現するため事業の選択と集中を推進し、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と国内事業基盤の強化、並びに自律的に変革に挑む社員の確保・育成をさらに加速させていきます。」
事業の選択と集中、グローバル事業モデルへの転換、国内事業基盤強化を目的に、45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象とする希望退職者募集を2019年3月に実施する計画を初めて記載している。