協和キリン（4151）・リスク対処
気候変動による安定供給・コスト・ブランド価値への影響
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク168社が書いているテーマ・逆風168社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「2020年以降、現時点までに高崎工場、富士事業場、宇部工場、及び本社の購入電力を100％、温室効果ガスを排出しないRE100適合の再生可能エネルギーに切り替えています。」
気候変動による操業・安定供給・コストリスクに対し、主要拠点の再生可能エネルギー化を継続し、Scope3削減ロードマップとサプライヤーからの一次データ取得も開始した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2020年以降、現時点までに高崎工場、富士事業場、宇部工場、及び本社の購入電力を100％、温室効果ガスを排出しないRE100適合の再生可能エネルギーに切り替えています。」
気候変動による操業・安定供給・コストリスクに対し、国内主要拠点の購入電力をRE100適合電力へ切り替え、PPA、ZEB、サプライチェーンのScope3削減にも取り組んだ。 - FY2022対処有価証券報告書
「2020年以降、現時点までにRE100適合の再生可能エネルギーを高崎工場、富士事業場に導入し、各事業場の電力を100％、温室効果ガスを排出しない電力に切り替えました。また、2021年には、本社の電力（100％）も再生可能エネルギーに切り替わっております。」
気候変動による操業・安定供給・コストリスクに対し、高崎工場、富士事業場、本社の使用電力を再生可能エネルギーへ切り替えた。 - FY2021対処有価証券報告書
「適応策としては、工場・研究所の敷地内への浸水等による長期間の操業停止など、グローバルな生産活動への影響に対し、大規模自然災害に対するＢＣＰを策定し、水害に対しては浸水防止措置や設備投資対応（生産に関する重要資産の地理的分散保管、建物の防水化、重要設備の高層・高所配置化、浸水防止壁設置など）を実施し、物理的リスクに対応します。」
気候変動による安定供給・操業停止リスクに対し、TCFD提言への賛同、シナリオ分析、BCP、浸水防止措置、重要資産の分散・高所配置を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、気候変動に伴う異常気象による原材料価格の高騰や風水害の多発が、当社の製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来、炭素税の導入や環境規制強化への対応等による新たなコストの発生や、温室効果ガス削減目標を達成できない場合には当社グループのブランド価値が低下する可能性があります。」
気候変動に伴う異常気象、原材料価格、風水害、炭素税・環境規制および削減目標未達による影響を、独立した重要リスクとして初めて記載した。