国内上位卸売業者への売上・売掛金集中
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
協和キリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。71社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに67社。
- FY2023対処有価証券報告書
「上位４社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約61％を占めており、当該上位４社に対する売掛金は、前連結会計年度において42,404百万円、当連結会計年度において42,824百万円です。」
上位4社への国内売上集中比率は前期約62％から約61％へ低下した一方、売掛金は428億24百万円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「上位４社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約62％を占めており、当該上位４社に対する売掛金は、前連結会計年度において45,305百万円、当連結会計年度において42,404百万円であります。」
上位4社への国内売上集中比率は前年度の約63％から約62％へ低下し、売掛金も453億円から424億円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「上位４社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約63％を占めており、当該上位４社に対する売掛金は、前連結会計年度において44,189百万円、当連結会計年度において45,305百万円であります。」
国内上位4社への売上集中比率は約62％から約63％へ上昇し、売掛金も453億500万円となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「上位４社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約62％を占めており、当該上位４社に対する売掛金は、当連結会計年度において42,233百万円、前連結会計年度において49,025百万円であります。」
国内上位4社への売上集中比率が、前回開示の約52％から約62％へ上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内上位卸売業者への売上・売掛金集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内上位卸売業者への売上・売掛金集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
国内上位卸売業者への売上・売掛金集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「上位４社への売上収益の合計は、日本における売上収益の約52％を占めており、当該上位４社に対する売掛金は、当連結会計年度、前連結会計年度及び移行日において、それぞれ53,465百万円、54,215百万円及び57,658百万円であります。」
日本の売上収益と売掛金が少数の上位卸売業者に集中しているエクスポージャーを初めて具体的に開示している。