協和キリン（4151）・施策再定義
透明・公平な意思決定とグローバルガバナンスの強化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
効率性・適法性・透明性を重視する企業統治503社が書いているテーマ・逆風2社・追い風503社
協和キリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの506件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2026年３月19日開催予定の定時株主総会で承認可決されることをもって、監査等委員会設置会社へ移行します。」
ガバナンス強化について、監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定し、取締役会の監督機能強化と権限委任による迅速な意思決定を組み合わせる方向へ制度を再設計した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンスの更なる強化を目指し、取締役の過半数を社外取締役としました。引き続き、ガバナンスの強化に取組んでまいります。」
ガバナンス強化について、取締役の過半数を社外取締役とする体制を実現した。提出日時点で9名中5名が独立社外取締役である。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、昨年はコーポレートガバナンス・ポリシーを改訂すると共にプライム市場への選択申請を行い受理されました。引き続きガバナンスの強化に取組んでまいります。」
ガバナンス強化について、コーポレートガバナンス・ポリシーの改訂、プライム市場への選択申請受理、3ラインモデル、グループコンプライアンス強化プロジェクトなどを記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年４月より日本、北米、EMEA、アジア／オセアニアという４つの地域軸と、地域を越えた機能軸のマトリックスにより、事業活動を推進するグローバルマネジメント体制「One Kyowa Kirin」を開始しております。グローバルマネジメント体制の始動に伴い、2020年４月には４つの地域にそれぞれリージョナルＣＳＲ委員会を設置し、グローバルな重要リスクに加え、各地域特有の重要リスクも議論しております。」
グローバルガバナンス・リスク管理について、4地域のリージョナルCSR委員会と年1回のグループCSR委員会を設置し、重要リスクの低減策を取締役会へ報告する体制を整備した。 - FY2019前進有価証券報告書
「再発防止に向けては単に製造・品質保証体制の強化にとどまらず、企業グループガバナンスの強化に取組むべきと考えております。」
ガバナンス強化の対象を通常の透明性・監督体制から、製品品質問題を受けた企業グループ全体の再発防止・品質管理へ具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、2017年には外部評価を受審するなど、監査業務の品質の維持向上を図っております。」
透明性・公平性を重視するガバナンス方針の下、内部監査について2017年の外部評価受審という具体的な取り組みを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。」
社外役員を含む諮問委員会、取締役会・監査役会、内部監査、コンプライアンス委員会等を通じたガバナンス体制の充実を記載している。