協和キリン（4151）・リスク対処
災害・事故・パンデミックによる事業停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク442社が書いているテーマ・逆風445社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中70社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「例として、高崎工場内に免震構造を有する新たな倉庫棟の建設を予定しています（2023年10月着工、2026年１月稼働開始予定）。」
自然災害による事業停止リスクに対し、オールハザード型グローバルBCPに加え、免震構造の倉庫棟建設を開始した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年には、オールハザード型のグローバルＢＣＰガイドラインを制定し、各地域での事業継続体制の強化も進めております。」
災害・事故・パンデミックによる事業停止リスクに対し、オールハザード型のグローバルBCPガイドラインを制定し、地域ごとの事業継続体制を強化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年には日本を横断する超大型台風の発生を想定したＢＣＰ演習を実施しました。演習を通して課題を抽出し、ＢＣＰの継続的な改善を進めております。」
自然災害による事業停止リスクに対し、超大型台風を想定したBCP演習を実施し、計画改善につなげた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
災害・事故・パンデミックによる事業停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖または事業活動が停止する可能性があります。」
自然災害・事故等による拠点閉鎖や事業停止、物質漏出による周辺被害の可能性を記載し、BCP整備を進めている。