特定販売先への依存リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。
大阪油化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。119社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち58％が特定の大口顧客に対するものであります。」
販売実績ではダウ・東レ30.3％、住友商事ケミカル15.8％、ENEOS11.9％が10％超となり、上位3社で58.0％を占めた。特定大口顧客への営業債権集中も58％と開示され、顧客集中エクスポージャーが継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかながら好転しております。」
主要顧客との取引縮小による影響がなお残ると記載され、特定販売先への依存に伴う影響が継続している。新たな販売集中率などの数値は示されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ダウ・東レ株式会社の販売高は281,930千円、割合は28.6％、東洋紡株式会社の販売高は103,713千円、割合は10.5％となりました。」
10％超の販売先は2社で、ダウ・東レの販売割合は前期15.2％から28.6％へ上昇した。特定大口顧客への販売集中が数値上拡大している。営業債権の39.1％も特定の大口顧客に対するものと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「受託蒸留事業におきましては、医薬品・石油等に関連する蒸留案件の引き合いは引き続き好調だったものの、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小及び半導体・電子材料向けの落ち込みが大きく、受託蒸留事業の売上高は412,154千円（前年同期比29.9％減）、セグメント利益は117,298千円（前年同期比50.3％減）となりました。」
前期に生じた主要顧客との取引縮小が続き、半導体・電子材料向けの落ち込みとともに受託蒸留事業の減収減益として影響が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「受託蒸留事業におきましては、医薬品・石油等に関連する蒸留案件の引き合いは引き続き好調だったものの、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小及び半導体・電子材料向けの落ち込みが大きく、受託蒸留事業の売上高は206,284千円（前年同期比40.7％減）、セグメント利益は61,097千円（前年同期比65.5％減）となりました。」
前期に生じた主要顧客との取引縮小が続き、半導体・電子材料向けの落ち込みとともに受託蒸留事業の減収減益として実績に現れている。 - FY2023主要販売先4社への依存開示有価証券報告書
「当連結会計年度における販売実績のうち、10％を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。ダウ・東レ株式会社188,172千円、割合15.2％、東洋紡株式会社145,038千円、割合11.7％、住友商事ケミカル株式会社144,591千円、割合11.7％、東レ株式会社129,873千円、割合10.5％。」
10％超の主要販売先が2社から4社に広がり、各社の販売割合は15.2％、11.7％、11.7％、10.5％となった。主要顧客への依存リスク自体は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受託蒸留事業では、主要顧客との取引の縮小に加え、半導体メーカーにおいて在庫調整や設備投資計画を見直す動きがみられ、電子材料向け案件の引き合いが減少したことにより、減速感が生じております。」
主要顧客との取引縮小や半導体メーカーの在庫調整・設備投資計画の見直しが、電子材料向け案件の引き合い減少として実績に現れている。 - FY2022販売集中上昇・営業債権集中低下有価証券報告書
「住友商事ケミカル株式会社 244,088 20.7 ダウ・東レ株式会社 231,023 19.6 当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち40.3％が特定の大口顧客に対するものであります。」
主要2社の販売割合は住友商事ケミカル20.7％、ダウ・東レ19.6％となり、前期の16.5％、17.7％から上昇した。一方、営業債権の特定大口顧客への集中割合は40.3％と開示され、前期の65.6％から低下している。 - FY2021営業債権集中の追加開示有価証券報告書
「当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち65.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
主要販売先への依存に加え、営業債権の65.6％が特定の大口顧客に集中していることを信用リスクの集中として開示している。販売高の割合はダウ・東レ17.7％、住友商事ケミカル16.5％。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受託蒸留事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部取引先の在庫調整等があったものの、電子材料向けの案件は好調に推移いたしました。」
一部取引先の在庫調整による影響が継続しており、特定の大口取引先への依存に伴うエクスポージャーが実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一部取引先の製造サイクルの影響等により、有償支給案件が当第２四半期連結累計期間では売上には至らなかったものの、電子材料向けの案件は好調に推移いたしました。」
特定の取引先の製造サイクルの影響が、有償支給案件の売上未計上として実績に現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「受託蒸留事業におきましては、工業用材料向けの案件は好調に推移したものの、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けました。この結果、受託蒸留事業の売上高は215,162千円、セグメント利益は71,752千円となりました。」
特定の大口顧客の在庫調整による影響が継続している。工業用材料向け案件の好調さがある一方、顧客集中に伴う影響も記載されている。 - FY2019主要販売先構成の変化有価証券報告書
「ダウ・東レ株式会社の販売高は233,004千円、割合は21.4％、住友商事ケミカル株式会社の販売高は159,125千円、割合は14.6％となりました。」
主要販売先2社への依存は継続している。ダウ・東レの割合は20.7％から21.4％へ上昇した一方、住友商事ケミカルは17.0％から14.6％へ低下した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けて売上は伸び悩み、当第３四半期累計期間における売上高は746,101千円（前年同期比7.5％減）となりました。」
一部大口顧客の在庫調整による影響が、全社売上高の伸び悩み及び前年同期比減少として実績に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「東レ・ダウコーニング株式会社の販売高は252,004千円、割合は20.7％、住友商事ケミカル株式会社の販売高は206,437千円、割合は17.0％となりました。当社としましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
主要販売先2社への依存度が前期の20.2％・15.5％から20.7％・17.0％へ上昇し、集中度が数値上拡大している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一部取引先の製造サイクルの影響等により有償支給案件の取引量が減少しました。」
特定の取引先の製造サイクルの影響が、受託加工・有償支給案件の取引量減少として実績に現れた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一部大口顧客からの受注が在庫調整により伸び悩みました。」
大口顧客の在庫調整による受注への影響が引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一部大口顧客からの受注が在庫調整により伸び悩みました。」
大口顧客の在庫調整により受注が伸び悩み、特定の大口顧客に関する事業上のエクスポージャーが実績に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社としましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の販売割合は東レ・ダウコーニング20.2％、住友商事ケミカル15.5％であり、主要顧客への依存を数値で示している。