プラントサービスの事業化不確実性
FY2017に初出。33回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-13。
大阪油化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。55社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当該資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。」
プラント事業では案件の長期化により売上高が前期比29.8％減、セグメント損失が48,488千円へ拡大した。さらに、機械装置、ソフトウエア等について合計8,631千円の減損損失を計上し、事業化の不確実性が損失・資産評価に引き続き現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当該資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。」
プラント事業の事業用資産について当初想定していた収益が見込めなくなり、機械装置、ソフトウェア等に合計8,631千円の減損損失を計上した。事業化の不確実性が資産評価と損失として実績化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「プラント事業におきましては、蒸留装置・ろ過装置に関する引き合いは好調ながら、案件の長期化による後ろずれの影響により、プラント事業の売上高は112,632千円（前期比23.1％減）、セグメント損失は36,374千円（前連結会計年度はセグメント損失11,187千円）となりました。」
プラント事業の案件長期化・後ろずれが実際に発生し、売上高減少とセグメント損失の拡大として事業化不確実性が実績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「プラント事業におきましては、蒸留装置・ろ過装置に関する安定的な引き合いはあるものの、案件の後ろずれが発生したことにより、プラント事業の売上高は33,970千円（前年同期比44.2％減）、セグメント損失は22,091千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失8,737千円）となりました。」
プラント案件の後ずれが実際に発生し、売上高の前年同期比減少とセグメント損失の拡大として事業化不確実性が実績に現れた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「プラント事業におきましては、2024年１月以降の蒸留装置・ろ過装置に関する安定的な引き合いはあるものの、当第１四半期連結累計期間はメンテナンス・消耗品販売が中心となったことにより、プラント事業の売上高は8,334千円（前年同期比73.6％減）、セグメント損失は13,150千円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失3,646千円）となりました。」
蒸留装置・ろ過装置の引き合いはあるものの、当四半期は売上高が前年同期比73.6％減少し、セグメント損失も3,646千円から13,150千円へ拡大した。事業化に伴う不確実性が実績面で悪化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「プラント事業におきましては、蒸留装置の工事・メンテナンスの実施及びろ過装置の安定的な受注により、プラント事業の売上高は246,094千円（前期比90.0％増）、セグメント損失は11,187千円（前連結会計年度はセグメント損失42,172千円）となりました。」
プラント事業の売上計上が進み、セグメント損失も大幅に縮小したため、事業化不確実性を示す実績は一部緩和された。ただし、なお損失は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「プラント事業におきましては、蒸留装置の工事・メンテナンスの実施及びろ過装置の安定的な受注により、プラント事業の売上高は117,321千円（前年同期比138.6％増）、セグメント損失は8,737千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失23,347千円）となりました。」
プラント事業で売上計上が進み、セグメント損失も前年同期から縮小したため、事業化不確実性を示す実績が一部緩和された。一方、なおセグメント損失は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「プラント事業におきましては、前期からの納期の遅れが解消されるとともに、蒸留装置・ろ過装置ともに受注獲得が着実に進んだことにより、プラント事業の売上高は56,548千円（前年同期比37,503千円増）、セグメント損失は3,646千円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失15,661千円）となりました。」
納期遅れの解消、蒸留装置・ろ過装置の受注獲得、売上高の増加及びセグメント損失の縮小により、プラント事業の事業化不確実性を示す実績が一部緩和された。一方、セグメント損失はなお残っている。 - FY2022減収継続・損失縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした部品・材料不足による納期の遅れ等により、プラント事業の売上高は129,503千円（前期比12.7％減）、セグメント損失は42,172千円（前連結会計年度はセグメント損失46,644千円）となりました。」
プラント事業の売上減少とセグメント損失が継続し、部品・材料不足による納期遅れが実績に現れた。一方、損失額は前期から縮小している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症による案件の後ろ倒しや部品・材料不足による納期の遅れ等により、プラント事業の売上高は75,090千円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は37,971千円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失38,613千円）となりました。」
プラント案件の後ろ倒しや部品・材料不足による納期遅れが実際に発生し、売上高の前年同期比減少として現れている。一方、セグメント損失は前年同期から縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上により、プラント事業の売上高は49,165千円（前年同期比8.9％増）、セグメント損失は23,347千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失38,126千円）となりました。」
プラント事業で売上計上が進み、セグメント損失も前年同期から縮小したため、事業化不確実性を示す実績は一部緩和された。一方、なおセグメント損失は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は19,045千円（前第１四半期連結累計期間は売上高－千円）、セグメント損失は15,661千円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失5,626千円）となりました。」
プラント事業では売上計上に進展があった一方、セグメント損失は前年同期の5,626千円から15,661千円へ拡大し、事業化に伴う損失が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該新規事業の展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、既に新規事業はスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当該新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
プラント事業は売上高148,398千円を計上した一方、セグメント損失は46,644千円と前期の8,202千円から拡大しており、事業化に伴う損失が実績に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は112,618千円（前年同期比1,842.2％増）、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は38,613千円（前年同期はセグメント損失27,593千円）となりました。」
株式会社カイコーの連結子会社化等により売上計上は進んだ一方、プラント事業のセグメント損失は前年同期の27,593千円から38,613千円へ拡大している。 - FY2021-Q2売上計上と損失拡大有価証券報告書
「プラント事業におきましては、小型用蒸留装置案件及びメンテナンスサービスの売上計上により、プラント事業の売上高は45,143千円（前年同期比678.5％増）、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用の計上により、セグメント損失は38,126千円（前年同期比115.6％増）となりました。」
小型用蒸留装置案件及びメンテナンスサービスの売上計上により事業化の進展が示された一方、M&A関連費用によりセグメント損失も拡大しており、プラント事業の事業化状況には両面の記載がある。リスクは数値化され、セグメント損失として実績に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「プラント事業におきましては、受注を獲得したものの、売上には至りませんでした。（前年同期比100.0％減）また、セグメント損失は5,626千円（前年同期比35.1％減）となりました。」
受注は獲得したものの売上計上には至らず、プラント事業の事業化不確実性は継続している。セグメント損失は5,626千円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得したものの、当第３四半期連結累計期間では売上には至りませんでした。この結果、プラント事業の売上高は5,798千円、セグメント損失は27,593千円となりました。」
大型案件の受注後も売上計上に至らない状態が続き、セグメント損失は第2四半期累計の17,680千円から27,593千円へ拡大している。プラントサービスの事業化不確実性が実績面で強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得したものの、当第２四半期連結累計期間では売上には至りませんでした。」
大型案件の受注獲得後も売上計上に至らない状態が続いており、プラントサービスの事業化に関する不確実性が継続している。 - FY2020-Q1大型案件受注も売上未計上有価証券報告書
「プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得したものの、売上には至りませんでした。この結果、プラント事業の売上高は5,798千円、セグメント損失は8,670千円となりました。」
大型案件の受注獲得という進展がある一方、売上化には至っておらず、プラントサービスの事業化に関する従来の不確実性が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「大型プラントの受注はなかったものの、研究開発用装置及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、9,200千円（前期比78.5％減）となりました。」
研究開発用装置・メンテナンスサービスの受注は継続した一方、大型プラントの受注がなく、売上高は前年同期比78.5％減となった。事業化の不確実性が実績面で強く示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「研究開発用案件及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、9,120千円（前年同期比74.6％減）となりました。」
受注獲得と売上計上は継続している一方、プラントサービス売上高は前年同期比で減少しており、事業化状況の不確実性に関する従来の両面が続いている。 - FY2019-Q2売上減少を伴う事業化進捗有価証券報告書
「研究開発用案件の受注及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、4,170千円（前年同期比88.2％減）となりました。」
受注獲得と売上計上は継続している一方、売上高は前年同期比で減少しており、新規サービスの事業化状況には両面の記載がある。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「研究開発用途の案件の受注及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、3,725千円となりました。」
プラントサービスについて、研究開発用途案件とメンテナンスサービスの受注獲得により売上高を計上し、事業化の不確実性を一部緩和する実績が続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、より一層の成長を志向し、新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させていく方針であります。当該新規サービスの展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新規案件を複数獲得したことにより、プラントサービス売上高は、42,884千円（前期比366.1％増）となりました。」
新規サービスが収益獲得に至らないリスクは継続しているが、複数の新規案件獲得と売上高42,884千円の計上により、事業化の不確実性をさらに一部緩和する実績が示された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「研究開発用途の案件の獲得により、プラントサービス売上高は、35,846千円（前年同期比7,154.6％増）となりました。」
プラントサービスで継続的に売上が計上され、事業化の不確実性がさらに一部緩和された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「研究開発用途の案件の獲得により、プラントサービス売上高は、35,260千円となりました。」
前四半期には受注獲得後も売上未計上だったが、今四半期は売上計上に至り、プラントサービスの事業化不確実性が一部緩和された。 - FY2018-Q1受注獲得後も売上未計上有価証券報告書
「プラントサービスに関しては、受注を獲得したものの売上にはいたりませんでした。」
受注という進展はあるが、売上化には至っておらず、プラントサービスの事業化状況は混在した内容となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、既に新規サービスはスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。」
プラントサービスを成長施策とする一方、展開遅延、方針変更、見直し、撤退の可能性をリスクとして併記している。