Komori
大阪油化工業(4124)・目標再定義直近の決算説明資料(2026-11-13)では「前進」

3か年中期経営計画の実現と持続的成長

FY2017に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。

28記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2024 – 2026-11-132017: 12018: 120182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
中期経営計画の達成178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風180社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2026年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。」

    中期的な重点課題の対象時期が2026年9月期以降へ更新され、課題は人材の育成、受託蒸留事業の堅実な成長、プラント事業の実績積上げ、経営管理体制の強化として再整理されている。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2024年11月14日に公表しました3か年中期経営計画(2025年9月期~2027年9月期)に基づき、①積極的な新規案件の獲得による技術力・対応力の更なる強化②お客様のニーズに応えるプラントの設計・製造③既存技術・ノウハウを活用した新たな装置の開発等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    中期経営計画の対象期間を2025年9月期~2027年9月期へ更新し、重点課題を新規案件獲得による技術力・対応力の強化、顧客ニーズに応えるプラントの設計・製造、既存技術・ノウハウを活用した新装置開発へ再整理している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2025年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成 ②受託蒸留事業の堅実な成長 ③プラント事業の実績積上げ ④経営管理体制の強化」

    中期的な重点課題の対象時期が2025年9月期以降へ更新された。重点課題は人材育成、受託蒸留、プラント事業、経営管理体制の4項目で、前年度から継続している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2023年11月9日に公表しました3か年中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、 ①計画的な設備更新による性能の維持向上 ②輸出用商材の開発による海外展開の推進 ③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2024年9月期~2026年9月期の中期経営計画と、設備更新、輸出用商材による海外展開、新規事業創出の3課題を前四半期から継続している。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2023年11月9日に公表しました3か年中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、①計画的な設備更新による性能の維持向上②輸出用商材の開発による海外展開の推進③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    中期経営計画を2024年9月期~2026年9月期へ更新し、重点課題を「計画的な設備更新」「輸出用商材の開発による海外展開」「既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出」の3項目に再整理している。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2024年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。」

    2023年9月期~2025年9月期の中期経営計画を継続する一方、2024年9月期以降の重点課題を、人材の育成、受託蒸留事業の堅実な成長、プラント事業の実績積上げ、経営管理体制の強化として再整理している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2022年11月10日に公表しました3か年中期経営計画(2023年9月期~2025年9月期)に基づき、①事業継続力の強化②自社製品開発の推進③品質性能の向上等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2023年9月期~2025年9月期の中期経営計画と、事業継続力、自社製品開発、品質性能の3項目を継続して掲げている。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2022年11月10日に公表しました3か年中期経営計画(2023年9月期~2025年9月期)に基づき、①事業継続力の強化②自社製品開発の推進③品質性能の向上等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2023年9月期~2025年9月期の中期経営計画と3つの重点課題を継続して掲げている。
  9. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2022年11月10日に公表しました3か年中期経営計画(2023年9月期~2025年9月期)に基づき、①事業継続力の強化②自社製品開発の推進③品質性能の向上等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    中期経営計画の対象期間を2023年9月期~2025年9月期へ更新し、重点課題を「事業継続力の強化」「自社製品開発の推進」「品質性能の向上」の3項目に再整理している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年9月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。経営指標 2022年9月期 計画(千円) 2022年9月期 実績(千円) 2022年9月期 計画比(千円) 売上高 1,180,000 1,180,143 143 営業利益 120,000 137,470 17,470」

    2022年9月期の売上高は計画を143千円、営業利益は17,470千円上回ったと開示している。2023年9月期以降の重点課題は「人材の育成」「受託蒸留事業の堅実な成長」「プラント事業の実績積上げ」「経営管理体制の強化」と再整理されている。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました3か年中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)に基づき、 ①開発体制の強化 ②海外展開の推進 ③品質性能の向上 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2022年9月期~2024年9月期の中期経営計画と3つの重点課題を継続して掲げており、新たな達成マイルストーンは記載されていない。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました3か年中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)に基づき、 ①開発体制の強化 ②海外展開の推進 ③品質性能の向上 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2022年9月期から2024年9月期までの中期経営計画と、3つの重点課題を継続している。新たな達成マイルストーンは記載されていない。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました3か年中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)に基づき、 ①開発体制の強化 ②海外展開の推進 ③品質性能の向上 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    中期経営計画の対象期間を2022年9月期~2024年9月期へ更新し、重点課題を「開発体制の強化」「海外展開の推進」「品質性能の向上」の3項目に再整理している。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は2020年11月12日に公表しました3か年中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。売上高は計画比16,131千円増加となりました。営業利益は、株式取得関連費用の計上があったものの、売上高が増加したことで計画比2,851千円増加となりました。」

    2021年9月期について、売上高は計画1,200,000千円に対し1,216,131千円、営業利益は計画115,000千円に対し117,851千円となり、計画を上回ったと開示している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました3か年中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2021年9月期から2023年9月期までの中期経営計画と、受託蒸留、プラント、海外展開の3つの重点課題を継続している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました3か年中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2021年9月期から2023年9月期までの中期経営計画と、受託蒸留、プラント、海外展開の3課題を継続している。新たな達成マイルストーンは記載されていない。
  17. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は2020年11月12日に公表しました3か年中期経営計画(2021年9月期~2023年9月期)に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    中期経営計画の対象期間を2021年9月期~2023年9月期へ更新し、受託蒸留、プラント、海外展開の3課題を継続している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は2019年11月14日に公表しました3か年中期経営計画(2020年9月期~2022年9月期)に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2020年9月期から2022年9月期までの中期経営計画と、受託蒸留、プラント、海外展開の3つの重点課題を継続している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は3か年中期経営計画(2020年9月期~2022年9月期)を策定しております。具体的な課題として、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。」

    2020年9月期から2022年9月期までの中期経営計画と、3つの重点課題を継続して掲げている。新たな達成マイルストーンは記載されていない。
  20. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は3か年中期経営計画(2020年9月期~2022年9月期)を策定しております。具体的な課題として、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。」

    従来の中期経営計画から計画期間を2020年9月期~2022年9月期へ更新し、重点課題を受託蒸留事業、プラント事業、海外展開の3項目に再整理している。
  21. FY2019再定義有価証券報告書

    「当社は、更なる持続的な成長を目指して、2020年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。」

    2019年9月期までの中期経営計画を踏まえ、2020年9月期以降の重点課題を「人材の育成」「受託蒸留の堅実な成長」「プラントサービスの実績積上げ」「経営管理体制の強化」として再整理している。また、売上高・営業利益の計画対比を開示している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は3か年中期経営計画(2019年9月期~2021年9月期)を策定しております。具体的な課題として、①人材の採用及び育成②既存サービスの収益基盤強化③新規サービスの成長④経営管理体制の強化等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2019年9月期から2021年9月期までの中期経営計画と4つの重点課題を継続して記載している。新たな計画達成マイルストーンは示されていない。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は3か年中期経営計画(2019年9月期~2021年9月期)を策定しております。具体的な課題として、①人材の採用及び育成②既存サービスの収益基盤強化③新規サービスの成長④経営管理体制の強化等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」

    2019年9月期から2021年9月期までの中期経営計画と4つの重点課題を継続して記載している。新たな達成マイルストーンは示されていない。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は3か年中期経営計画(2019年9月期~2021年9月期)を策定しております。具体的な課題として、①人材の採用及び育成②既存サービスの収益基盤強化③新規サービスの成長④経営管理体制の強化等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。」

    2019年9月期から2021年9月期までの計画期間と4つの重点課題を明示しているが、計画達成などの新たなマイルストーンは記載されていない。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は、「3か年中期経営計画」を策定いたしました。更なる持続的な成長を目指して、2019年9月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。売上高は計画比70,110千円増加となりました。営業利益は計画比11,213千円増加となりました。」

    3か年中期経営計画について、2019年9月期以降の課題と時間軸を明示し、2018年9月期の売上高・営業利益が計画を上回ったと報告している。
  26. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、「3か年中期経営計画」を着実に実現することを目指し、更なる持続的な成長を見据えて、以下を重要な課題と認識し、取り組んでおります。」

    3か年中期経営計画の着実な実現を、持続的成長に向けた全体目標として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「プラントサービスの事業化不確実性」は、この変遷が動いた28回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

855433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1プラントサービスの事業化不確実性8回
  3. 2既存サービスの収益基盤強化5回
  4. 3プラントサービスの育成・成長5回
  5. 4世界経済・化学業界の先行き不透明性4回
  6. 5顧客の事業環境・研究開発活動の変化リスク3回
  7. 6特定販売先への依存リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大阪油化工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
3か年中期経営計画の実現と持続的成長|大阪油化工業(4124)の変遷 | Komori