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大阪油化工業(4124)・リスク再掲直近の業績予想の修正(2026-11-13)では「顕在化」

世界経済・化学業界の先行き不透明性

FY2018に初出。26回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-13。

26記載
9年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2022-Q1 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q22018: 12019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性257社が書いているテーマ・逆風261社・追い風0社

大阪油化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中158社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの261件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、国際情勢が一段と不安定化しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高、地政学リスクの拡大等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」

    国際情勢の不安定化、原材料・エネルギーコストの高止まり、物価高、地政学リスクの拡大による先行き不透明感を継続して記載している。
  2. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、国際情勢が一段と不安定化しており、中国や欧米を中心に海外の景気減退の可能性や原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高、地政学リスクの拡大等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」

    経済活動の正常化による景気回復を記載する一方、海外景気減退の可能性、原材料・エネルギーコストの高止まり、物価高、地政学リスクの拡大を新たな不安定要因として記載している。
  3. FY2023景気回復とコスト懸念の併存有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギーコストの高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」

    感染症関連の規制緩和・経済正常化による回復を記載する一方、海外景気の減退可能性と原材料・エネルギーコスト高止まりを不透明要因として併記している。
  4. FY2023-Q3規制緩和とコスト懸念の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行決定等により、各種規制が緩和され経済活動が好転した一方、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴う企業収益における懸念材料は解消されておらず、依然として先行きは見通しにくい状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行決定や規制緩和による経済活動の好転を記載する一方、資源価格・エネルギー価格高騰による企業収益への懸念は解消されず、先行き不透明な状況が続いていると説明している。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、部材不足による供給面での制約や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融不安の高まりなどにより、足元では景気回復のペースに鈍化が見られました。」

    感染症抑制による回復基調を示す一方、部材不足、資源・原材料価格の上昇、世界的な金融不安によって景気回復が鈍化していると記載している。
  6. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。」

    従来のウクライナ情勢や資源価格高騰に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れを新たな下押しリスクとして記載している。
  7. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安進行により、資源価格及びエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きは不透明感が増しております。」

    従来の感染症、半導体不足、サプライチェーン混乱、原材料価格高騰等に加え、ウクライナ侵攻の長期化と急激な円安進行による資源・エネルギー価格高騰を新たな不安定要因として記載している。
  8. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰などが長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻により、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きが見通しにくい状況にあります。」

    従来の感染症、原油価格、サプライチェーン等の外部環境リスクについて、半導体不足・原材料価格高騰の長期化、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格高騰とインフレ加速を記載しており、不安定要因がさらに具体化している。
  9. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異種ウイルスによる感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、資材価格や原油価格等の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 世界経済においては、変異種ウイルスの感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の影響による世界的な資材価格や原油価格等の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行き不安定な状況が続いております。」

    変異種ウイルスの感染再拡大、資材・原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の影響を新たな外部環境上の不安定要因として記載している。原油価格高騰等による製造経費の増加も業績要因として記載されている。
  10. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「世界経済においては、変異種ウイルスの感染再拡大及び世界的な原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、依然として先行き不安定な状況が続いております。」

    新型コロナウイルスの変異種に加え、原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱を新たな外部環境上の不安定要因として記載している。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「世界経済におきましても、米国等の一部の国では経済対策及びワクチン接種の普及等が奏功し、景気回復基調にあるものの、感染力の強い変異種ウイルスの流行等、先行きは依然不透明な状況となっております。」

    一部地域の景気回復を認めつつ、変異種ウイルスの流行等による世界経済の不透明性を継続して記載している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策の強化及びワクチン接種の普及等によって終息に向けて前進しつつあるものの、2021年1月に続いて4月にも緊急事態宣言が一部都道府県で発出され、経済活動の抑制が続く等、先行きは不透明な状況が続いております。世界経済におきましても、米国等の一部の国では経済対策及びワクチン接種の普及等が奏功し、景気回復基調にあるものの、感染力の強い変異種ウイルスの流行等、先行きは依然不透明な状況となっております。」

    ワクチン接種や一部地域の景気回復を挙げる一方、緊急事態宣言、経済活動の抑制、変異種ウイルスの流行により先行き不透明な状況を継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「世界経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症終息の目途が立たず、経済活動の抑制が続く等、極めて厳しい状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、経済活動の抑制と世界経済の極めて厳しい状況が続いていると記載している。リスクの外部環境上の深刻さに新たな段階変化は示されていない。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の一部において持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって足元では景気が停滞し、先行きは再び悪化が懸念されております。世界経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動が抑制される等、極めて厳しい状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症による国内景気の停滞・再悪化懸念と、世界経済の極めて厳しい状況を継続して記載している。
  15. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、当初は政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境や企業収益等の改善が見られたものの、消費税率引き上げによる消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によって、景気が急激に悪化いたしました。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が抑制されたことで極めて厳しい状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内景気の急激な悪化と世界経済の極めて厳しい状況を記載しており、外部環境の悪化要因が一段と具体化している。
  16. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「世界経済におきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気への悪影響が出始めております。また、化学業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、産油国の地政学リスクの高まり及び世界経済の見通し悪化等から、需要の低迷が見受けられます。」

    従来の米中貿易摩擦等による不透明性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による景気への悪影響と、化学業界における需要低迷を記載しており、外部環境の悪化要因が具体化している。
  17. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化及び中国経済の失速等の懸念により、企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。また、化学業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、産油国の地政学リスクの高まり及び海外経済の回復の鈍さ等から、需要の低迷が見受けられます。」

    従来の米中貿易摩擦等に加えて、その長期化、中国経済の失速懸念、産油国の地政学リスク、化学業界の需要低迷を記載しており、外部環境の不透明性・不安定性が具体化している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「世界経済においては、米中の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。」

    米中貿易摩擦、資源国・新興国経済の減速懸念、米国の対外政策、為替・株式市場の変化による不透明性を継続して記載している。
  19. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。化学業界におきましては、一部原材料価格が上昇傾向にあることに加え、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦に加え、一部原材料価格が従来の下落から上昇傾向へ変化したと記載しており、化学業界の不安定要因が強まっている。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、各国の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。化学業界におきましては、一部原材料価格の下落があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。」

    貿易摩擦、資源国・新興国経済、米国の対外政策、為替・株式市場の変化による不透明性を引き続き記載している。
  21. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、世界経済においては、各国の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。化学業界におきましては、一部原材料価格の下落があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。」

    従来の世界経済・化学業界の不透明性に加え、貿易摩擦を背景とする企業業績の陰りを記載し、先行き不安定な要因を具体化している。
  22. FY2018初出有価証券報告書

    「世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済・金融政策や新興国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。化学業界におきましては、堅調な世界経済による化学品需要の増加があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。」

    世界経済、米国の経済・金融政策、新興国経済、為替・株式市場などの不確実性を事業環境上の懸念として初めて独立したテーマとして抽出した。
一緒に動いた変遷

「顧客の事業環境・研究開発活動の変化リスク」は、この変遷が動いた26回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

84442★12345
  1. ★この変遷
  2. 1顧客の事業環境・研究開発活動の変化リスク8回
  3. 23か年中期経営計画の実現と持続的成長4回
  4. 3プラントサービスの事業化不確実性4回
  5. 4特定販売先への依存リスク4回
  6. 5海外展開に向けた体制構築2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大阪油化工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の業績予想の修正で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
世界経済・化学業界の先行き不透明性|大阪油化工業(4124)の変遷 | Komori