生産能力増強のための設備投資
FY2017に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、受託蒸留事業に係る設備を中心に68,639千円の設備投資を実施いたしました。」
生産設備の増強及び研究開発機能の充実・強化を目的とする設備投資を継続している。期末時点で重要な設備の新設・除却計画はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、36,439千円（前年同期は71,471千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29,569千円によるものであります。」
有形固定資産の取得による支出29,569千円を計上し設備投資を継続しているが、新たな設備完成や能力増加目標は記載されていない。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2023年11月９日に公表しました３か年中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）に基づき、①計画的な設備更新による性能の維持向上②輸出用商材の開発による海外展開の推進③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
連続式蒸留装置の撤去後、新たな設備新設計画はないとしていた状態から、新中期経営計画では「計画的な設備更新による性能の維持向上」を重点課題として掲げている。 - FY2023連続式蒸留装置の撤去完了・新設計画なし有価証券報告書
「また、当連結会計年度において重要な設備の除却が65,568千円あり、枚方工場の連続式蒸留装置の撤去によるものであります。」
前期に示された連続式蒸留装置の除却方針が設備除却として実施された。設備投資は130,627千円継続したが、期末時点で重要な設備の新設計画はないとしている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、2024年９月期を起点とする新たな３か年中期経営計画を検討する過程において、事業環境の変化及び限られた敷地の有効活用等を踏まえ、より需要の見込めるバッチ式蒸留装置への入れ替えを進めるにあたり、既存の連続蒸留式装置の除却（2023年９月完了予定）を行うことを決議いたしました。この結果、当第４四半期連結会計期間において、特別損失（固定資産除却損）として67百万円（概算）の計上を見込んでおります。」
従来の連続蒸留式装置の能力増強・投資を軸とした設備施策から、需要見込みと敷地制約を踏まえたバッチ式蒸留装置への入れ替えへ方針が変化した。既存装置の除却は2023年9月完了予定で、固定資産除却損67百万円を見込んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、設備投資の実施により機械装置及び運搬具（純額）が22,339千円増加したものの、繰延税金資産が13,494千円、建物及び構築物（純額）が9,266千円、顧客関連資産が4,071千円減少したことによるものであります。」
設備投資を継続し、機械装置及び運搬具の純額が22,339千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、有形固定資産の取得による支出71,371千円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得に71,371千円を支出し、設備投資を継続している。新たな設備完成や能力増加目標は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加、将来を見据えた人材投資による人件費の増加等により、」
設備投資に伴う減価償却費の増加が利益減少要因として記載されている。新たな設備完成や能力増加目標は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度で実施しました設備投資の総額は258,980千円であります。その主な内訳は、受託蒸留事業における分析機器導入51,000千円、分析室新設23,750千円であります。」
生産設備・研究開発機能の強化に向け、分析機器の導入と分析室の新設を含む258,980千円の設備投資を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出15,478千円」
有形固定資産の取得を継続している。連続蒸留塔の完成や新たな能力増加目標など、別の大きな設備マイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強による人件費の増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等による減価償却費の増加があったものの、経費削減に努めたことにより、」
連続蒸留塔などの生産設備新設に伴う減価償却費の増加が引き続き記載されている。新たな設備完成や能力増加目標は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、45,131千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出41,049千円によるものであります。」
生産設備を含む有形固定資産への投資を継続している。有形固定資産の取得による支出は41,049千円であった。新たな設備完成や能力増加目標は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強により人件費が増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等により減価償却費が増加し、」
完成済みの連続蒸留塔を含む生産設備の新設に伴い、減価償却費が増加したと記載している。新たな設備完成や追加投資計画は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度は、連続蒸留塔に係る設備を中心に総額349,211千円の設備投資を実施いたしました。」
連続蒸留塔の完成後も設備投資を実施し、当事業年度の設備投資額は349,211千円となった。翌事業年度以降の重要な設備新設計画はないと記載している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ243,398千円増加し、839,642千円となりました。主な要因は、連続蒸留塔の完成等により、機械及び装置（純額）が169,267千円及び建物及び構築物（純額）が74,314千円増加したことによるものであります。 当該設備については、2019年６月に完成しております。」
完了予定を2019年6月としていた連続蒸留塔が完成した。機械及び装置等の増加額も示されている。完成後の増加能力は約6％とする従来計画が記載されている。 - FY2019-Q2工事進行と計画変更有価証券報告書
「主な要因は、連続蒸留塔建設工事進行に伴い、建設仮勘定が69,327千円増加したことによるものであります。」
連続蒸留塔の建設工事が進行し、建設仮勘定が69,327千円増加した。一方、投資予定金額は220,000千円から291,000千円へ、完了予定年月は2019年3月から2019年6月へ変更され、完成後の増加能力約6％は維持されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主な要因は、連続蒸留塔建設工事進行に伴い、建設仮勘定が36,481千円増加したことによるものであります。」
連続蒸留塔の建設工事が進行し、建設仮勘定が36,481千円増加したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度は、受託加工に係る設備を中心に総額217,088千円の設備投資を実施いたしました。工場（大阪府枚方市）連続蒸留塔の投資予定金額は220,000千円、着手予定年月は2017年12月、完了予定年月は2019年３月、完成後の増加能力は約６%増加であります。蒸留塔関連設備改良工事については、投資予定金額63,000千円、着手予定年月2018年12月、完了予定年月2019年８月としております。」
設備投資を217,088千円実施し、連続蒸留塔及び関連設備改良工事について、金額・着手時期・完了予定時期・増加能力を具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、減価償却費の計上により、機械及び装置（純額）が23,614千円減少したものの、蒸留塔の移設・改良工事等により、建設仮勘定が60,748千円、倉庫等の取得により、建物及び構築物（純額）が40,486千円増加したことによるものであります。」
蒸留塔の移設・改良工事と倉庫等の取得が進み、建設仮勘定及び建物・構築物が具体的な金額を伴って増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は、前事業年度末に比べ45,111千円増加し、530,528千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械及び装置（純額）が25,253千円減少したものの、蒸留塔の移設工事等により、建設仮勘定が62,286千円増加したことによるものであります。」
蒸留塔の移設工事等が進行し、建設仮勘定が62,286千円増加した。生産能力増強に向けた設備投資の具体的な進捗が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「品質向上及び生産能力増強等のための投資を積極的に行いました」
生産能力増強等を目的とした投資を実施したと記載され、本社工場の生産設備の改良も報告されている。具体的な能力増加率や設備完成の記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。」
翌事業年度以降について、連続蒸留塔への220,000千円の投資を平成29年12月から平成30年8月まで実施し、完成後の生産能力を約6％増加させる計画を記載している。安全対策関連設備、倉庫、分析機器、ボイラー更新等も増資資金で計画している。