海外展開に向けた体制構築
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2026年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成 ②受託蒸留事業の堅実な成長 ③プラント事業の実績積上げ ④経営管理体制の強化」
2026年9月期以降の重点課題の列挙に、海外展開又は輸出用商材の開発は含まれておらず、独立した課題としての記載が外れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2023年11月9日に公表しました３か年中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）に基づき、 ①計画的な設備更新による性能の維持向上 ②輸出用商材の開発による海外展開の推進 ③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
海外展開を輸出用商材の開発によって推進する方針を、2024年9月期～2026年9月期の中期経営計画の課題として継続している。具体的な輸出開始や海外売上の達成は記載されていない。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2023年11月９日に公表しました３か年中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）に基づき、①計画的な設備更新による性能の維持向上②輸出用商材の開発による海外展開の推進③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
独立課題として一度記載から外れていた海外展開について、新計画では「輸出用商材の開発による海外展開の推進」として、具体的な手段を伴う形で再掲している。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2023年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成 ②受託蒸留事業の堅実な成長 ③プラント事業の実績積上げ ④経営管理体制の強化」
2023年9月期以降の重点課題の列挙から、「海外展開の推進」及び海外展開に向けた体制構築が外れており、当 filing では独立した課題として記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９月期）に基づき、 ①開発体制の強化 ②海外展開の推進 ③品質性能の向上 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
海外展開を「推進」する重点課題を含む2022年9月期～2024年9月期の計画を継続している。具体的な海外展開の進捗は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９月期）に基づき、 ①開発体制の強化 ②海外展開の推進 ③品質性能の向上 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
海外展開を「推進」する重点課題を含む2022年9月期から2024年9月期までの計画を継続している。海外展開の具体的な進捗は記載されていない。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９月期）に基づき、 ①開発体制の強化 ②海外展開の推進 ③品質性能の向上 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
中期経営計画の対象期間が2022年9月期～2024年9月期へ更新され、海外展開に関する表現が従来の「体制構築」から「海外展開の推進」へ変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。」
海外展開に向けた体制構築を含む2021年9月期～2023年9月期の中期経営計画を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
海外展開に向けた体制構築を、2021年9月期から2023年9月期までの中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
海外展開に向けた体制構築を、2021年9月期から2023年9月期までの中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）に基づき、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」
海外展開に向けた体制構築を含む中期経営計画の対象期間が2021年9月期～2023年9月期へ更新された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「③海外展開に向けた体制構築」
海外展開に向けた体制構築を、2020年9月期から2022年9月期までの中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的な課題として、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。」
海外展開に向けた体制構築を、2020年9月期から2022年9月期までの中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2020年９月期～2022年９月期）を策定しております。具体的な課題として、①受託蒸留事業の堅実な成長②プラント事業の実績積上げ③海外展開に向けた体制構築等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。」
従来のグローバル人材育成に関する施策を超えて、2020年9月期～2022年9月期の中期経営計画における独立した重点課題として、海外展開に向けた体制構築を初めて明示している。